鴻池組ICT推進課長が語るデジタル活用戦略

スパイダープラス株式会社はこのほど、メディア向けセミナー「建設業をもっと魅力的にするために」を開催、業界経験30年以上のキャリアを持ち、現場での豊富な経験を元にさまざまな課題と最前線で向き合い続けてきた、株式会社鴻池組のICT推進課長の波多野純氏を講演者に迎えた。トークセッション形式では現場のデジタル活用や効率化、長年の課題である若手人材の確保への取り組みについて紹介した。

約半年後にせまる2024年4月から、建設業に「働き方改革関連法」が適用され、労働時間に制限が設けられることから、建設業各社ではデジタル活用が急速に進んでいる。鴻池組では、自社開発なども含めて、現場の仕事をラクにするためのデジタル導入の蓄積を持ち、2013年からはスパイダープラスによるDXサービス「KOCoチェック」を全社的に導入。今回は、波多野氏が語る鴻池組のデジタル戦略についてリポートする。

デジタル化の推進は現場技術者の慢性的な不足が背景に

右から西村有平氏(鴻池組ESG経営推進室 コーポレートコミュニケーション部 コーポレートコミュニケーション課)、池田康彦氏(同社コーポレートコミュニケーション部長 、CSR推進部部長)、波多野純氏(同社建築事業総轄本部工務管理本部技術統括部ICT推進課長)、伊藤真二氏(同社技術研究所つくばテクノセンター所長)、佐々木暁子さん(スパイダープラスコーポレートブランディング室広報)

波多野氏は、「鴻池組のデジタル活用の取組み」をテーマに講演した。同氏は1986年に鴻池組に入社後、入社2年目からスーダンで建築事業に携わり、その後国内建築現場の施工管理を約20年にわたり経験。技術部を経て技術統括部ICT推進課へ異動。建築工事現場向けのICT導入推進、運用サポート、技術開発をけん引してきたキャリアを持つ。

業務は「設計・施工フェーズのBIMの推進」、ICT部門では「現場で使用する業務用アプリ、3Dスキャナー、ドローン、XR（現実の物理空間と仮想空間を融合させ、現実では知覚できない新たな体験を創造する技術）の導入」、技術開発課題では「スマートデバイス、デジタルファブリケーション（デジタルデータをもとに創造物を制作する技術）の研究開発」などを進めている。

鴻池組がこのようにデジタル化を推進している背景には、現場技術者の慢性的な不足と発注者による品質要求水準の高まりがあり、結果少人数で効率的な現場管理を行う必要がある。鴻池組の現場デジタル活用では、端末の切り替えは約10年ごとに発生し、新端末に基づいて新たな工事管理システムを開発し、適用してきた歴史がある。端末が進化するからこそデジタルの活用としては、「端末の陳腐化が速い」「操作性が端末性能に依存する」「端末生産終了問題」と3つの課題がある。

工事管理アプリ「KOCoチェック」の開発の背景

次に、自社内でシステムを開発する課題としては、「現場ユーザー目線とのズレ」「開発者退職後のバージョンアップ」「アップデートの続行」の3点がある。このような背景でiPad向けのシステムの開発に着手、開発のコンセプトとして「準備と現場での検査や入力がラク」「現場で資料作成を完結できる」「図面や資料をいつでもどこでも参照できる」「情報セキュリティの確保」と4点を挙げた。

端末の切り替えは約10年ごとに発生している

そこで鴻池組は2013年9月にはスパイダープラスの図面管理アプリ「スパイダープラス」をベースに新たな機能（配筋検査、仕上検査）を盛り込んだ工事管理アプリ「KOCoチェック」を共同開発した。この時点では建設業界以外ではクラウドの活用が広がっていた。しかし、導入当初は現場情報を社外へ置くことへの不安など、セキュリティの課題が残っていたものの、業界内での前例は決して多くはないが、「スパイダープラス」のセキュリティとiOS端末との組み合わせであればクリアできると判断、クラウドの活用に踏み切った。

2013年に工事管理アプリ「KOCoチェック」を共同開発

2015年11月の神奈川県・横浜のマンションで建設時の杭打ち不備の発覚により、杭施工の工程に沿った確認項目をチェック、記録写真を撮影し、記録漏れを防止する「杭施工記録機能」を付加。さらに工種ごとの進捗状況を可視化する「進捗管理機能」も追加している。

「KOCoチェック」の導入では、「現場管理業務をラクに」「現場の膨大な事務作業を減らす」「作業・検査のミス・漏れをなくす」「現場のコミュニケーションを礎に」などに効果がある。

「KOCoチェック」を現場へ浸透させる取組み

「KOCoチェック」の開発後、重要な点は社内での普及にある。「引き出しの肥やし」にしないためにも、iPadは建築現場の社員の9割に行き渡っている。次には本支店・現場で「KOCoチェック」で説明会を実施し、使い方のノウハウが分かりやすいマニュアルも整備した。現場の活用状況のヒアリングや困っている点についてのアンケートも行った。

「KOCoチェックについては現在、外販しており、他社からの意見も含めてアップデートし改良しています」（波多野氏）

最後に波多野氏は、現場のデジタル活用についてこうまとめた。

・常に新たな技術を取り込み、陳腐化を防ぐ
・現場の使われ方、ニーズを把握
・現場で完結し、事務所での作業を効率化
・利用率の向上は一筋縄ではいかない
・仕事がラクになることはよいことだが、本質を忘れるな

ものづくりこそが建設業の魅力

この講演後、トークセッションとメディアによる質疑応答に入った。

――建設業の魅力はどこにありますか？

波多野氏　ものづくりが魅力的な業界であると思います。実際に手を動かしながら仕事を具現化し、建物ができることや地図上にも残る点ですね。また、建物は設計通りに造ればよいというわけではなく、現場で工夫や知恵を施し、具体的なカタチになる点に多くのやりがいを感じています。

トークセッションで建設業の魅力や課題について語る波多野氏(右)

――デジタル化により、現場の仕事はラクになりましたが具体的にはどのような仕事がラクになったでしょうか。

波多野氏　いろいろな場面でデジタル活用が進められています。今回はスマートデバイスを活用した工事管理アプリ「KOCoチェック」を紹介しましたが、昔のように図面を持ち歩くことがなくなりました。次に現場を回っている際に職人さんから、「ここはどうなっているか」という質問にもスムーズに回答できます。また、写真撮影は建設現場では非常に多い。そこでiPadを使うことにより、写真管理がラクになりました。さらにデジタル化でチェック項目が機械的にできるようになった点も大きい。

私が若いころはデジカメも存在せず、フィルムで撮影していました。一回、街の写真屋でプリント化する作業がありました。ただ、デジカメのように確認できませんから、正確に撮影できていなかったものも中にはありました。昔と比べると本当に便利になりました。「KOCoチェック」により、現場作業は本当に進化しています。まだ浸透しきれていないところもありますが、もっと現場で使ってもらい、仕事を効率化して欲しいと願っています。

現場でのデジタル化の価値は、エビデンスを残す点にある

――現場でデジタル活用することでどのような価値を生み出していますか。

波多野氏　我々は設計図書に基づいて建物を施工し、お客様には品質の高い建物を提供します。そこで証拠・エビデンスを残していくために、デジタルを活用することで実現しています。

また、現場の人手不足、建設業の2024年問題を迎え、作業時間が限られている中でデジタルにより効率的に作業を進めることが重要です。

――話は変わりますが、人材確保の点でどのようなことを行っていますか。

波多野氏　建設業はなかなか新たな人材は入職されない状況です。そこで幅広い層に対して、魅力の発信や知名度を向上するよう、つとめています。「KOCoチェック」など新たな技術開発についても発信し、技術力をアピールしています。

次に、鴻池組創業150周年事業の一環として大阪市住之江区南港に建設された新たな技術研究開発施設「大阪テクノセンター」を整備しました。センターの4階には「KONOIKE HISTORY LAB」を設けました。このLABは、①旧本店再現ゾーン、②ヒストリーロード、③技術ゾーン、④イノベーションプレイスの4エリアから構成、鴻池組の歴史と技術、未来への挑戦を紹介し、アピールをしています。

「KONOIKE HISTORY LAB」の内部

今やデジタルが前提で現場は動く

――現場のデジタル活用に対する反対意見については。

波多野氏　教育担当が現場を回ってデジタル技術を使わない理由についてヒアリングしています。そこで「使い方が分からない」「使える環境にない」との回答であれば、我々がサポートします。それ以上に「紙で十分」と回答された場合は、ご自身がラクするためのデジタル化ですよと、さらに説得を重ねます。今、社内の出勤簿や経費計算などもデジタル化していますので、完全にデジタルを拒絶する環境ではありません。

――鴻池組では建設業の「2024年問題」の解決に向けどのような施策を行っていますか。

波多野氏　現場の職員については交代で4週8休はほぼ定着しています。残業時間も抑制しているところで、夜の7時になるとパソコンがシャットダウンする仕組みにとし、残業時間を軽減しています。全社員のパソコンのログを取得し、万が一残業時間が大幅に超えているケースであれば、管理部門から直接所長に、「どうしてこのような状況になったか」と確認し、全社員が所定の労働時間に収めるようにしています。

――協力会社での「2024年問題」の意識はいかがでしょうか。

波多野氏　協力会社との会合では、「働き方改革関連法」が建設業に適用することについては伝えており、協力会社も認識はしています。ただ、聞くところによると、末端の作業員の認知度は低いとのことでした。

どのランクの建設会社が狙われるか。現役弁護士が解説する「働き方改革関連法」

――人手不足はどんなところに感じていますか。

波多野氏　人手不足は年々厳しくなっています。特に東京五輪前後から全体の工事量が増えており、一時期は、工事量は減るかなとも思いましたが、今日でも減少せず、高止まりしている感覚です。そこで新たに活躍される若手が少ないことも現場を見ても実感しています。よく言われますが、現場は10年後どうなっていくか見通せないところです。
建設では土木と建築に分かれており、土木は官公庁、建築は民間の発注業務であるケースが多い。官公庁は、工期にゆとりが必要との観点から、工期にゆとりがあるものの、民間工事はそれに比べて2024年問題について浸透していない印象が多いです。

――とりわけゼネコンでは施工管理者の不足も課題として挙がっていますが。

波多野氏　建設業冬の時代に、新卒者の採用を一時期、中断していた時期もあり、30～40代の社員がとりわけ不足感が強い状況にあります。基本的な方針としては新卒採用した施工管理者をなるべく早い時期に、現場所長として育成しています。

建築というものづくりは人生に感動を生む仕事

――協力会社へのデジタル化はどの程度浸透されていますか。

波多野氏　業務のルールがデジタルを前提としていますから、デジタルと連携していないと仕事がなかなか進まない。以前、協力会社の作業員名簿も提出については紙でも受け付けていましたが、今はデジタル前提です。

協力会社がどれだけデジタル化を進展しているかを数値化はしていませんが、なにがなんでもデジタルは嫌だという協力会社はありません。

デジタルを当社では使えないという協力会社はほんの一握りで、今はほぼ対応されています。もし使えないという場合は、鴻池組からサポートします。

――これから建設業に入職される方へメッセージを。

波多野氏　若い方には常に現場は楽しいよというメッセージを発信しています。繰り返しになりますが、自分の知恵をカタチにして建物を完成させる体験を積めば必ず人生に感動を生むことでしょう。また、現場は一人では仕事はできません。コミュニケーションを積み重ねることへの楽しさは何事にも代えがたいことです。そして自分を信じて、地道に行動していけば、未来を切り開くことができますし、単にお金を稼ぐのではなくさまざまな選択肢の中で、人とのつながりを見つけ、自分だけの糧を得ることができるのです。