【長谷工G】 CO2排出量実質ゼロを実現する賃貸マンション竣工。新時代のリノベーションを追う

長谷工グループはこのほど、既存マンションの価値向上と新たな住まい価値創造に向けた研究・技術開発の更なる推進を目的に国内初の既存企業社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現する賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」を竣工した。

マンションの改修工事は、マンションの大規模修繕・改修工事で数多くの実績がある株式会社長谷工リフォームが設計・施工を担当。グループがこれまで培ってきたマンション建設や修繕などのノウハウを活かしながら、脱炭素社会の実現に寄与するマンションの省エネルギー化に向け、環境に優しいリノベーション「GREEN RENOVATION（グリーン リノベーション）」を実施した。

また、マンションでは、全36戸のうち13戸は未来をつくる居住型実験住宅「RESIDENCE LABO（レジデンスラボ）」を建物内に設置し、それぞれの部屋で異なる検証を実施する。建物の長寿命化技術や省エネ技術、ウェルネス住宅技術ほか、IoT機器やAI技術を最大限に生かし、建物に設置されたセンサーなどから収集される「暮らし情報」を活用する長谷工独自の概念「LIM（Living Information Modeling）」を通じ、「暮らしの最適化」を実現する。実際の居住環境から得られる様々なデータを新たな住まい価値創造に向けた研究・技術開発に活かす。

今回は、「サステナブランシェ本行徳」の記者内覧会の内容をリポートする。

太陽光発電によりCO2排出量実質ゼロへ

記者内覧会の冒頭では、長谷工コーポレーション技術推進部門の若林徹執行役員から説明があった。

「サステナブランシェ本行徳」はもともと企業の社宅だったが、大規模リノベーションを施し、総戸数36戸の賃貸マンションとして2023年9月末に竣工した。長谷工グループは2021年12月に、「気候変動対応方針～HASEKO ZERO-Emission～」を制定。この方針のもと、2050年には”カーボンニュートラル”を目指し、脱炭素社会の実現に向けて一丸となって取り組んでいる。

サステナブランシェ本行徳は、屋上に設置した太陽光発電設備を勾配屋根の角度に合わせて南東面、北西面の両面に設置することで発電量を平準化している。また、反射光を利用できる両面受光型の太陽光発電パネルとすることで発電量が増加した。壁面には、太陽光の反射による眩しさを低減するための防眩加工（※液晶ディスプレイやタッチパネルなどの構成部材となるフィルムの表面に、傷がつきにくい耐擦傷性をプラスするハードコート加工）を施した太陽光発電パネルをサイディングと組み合わせて配置し、デザイン面にも配慮。

屋根だけではなくさまざまな箇所に太陽光発電を設置

最上階バルコニーのガラス手すりは、光を透過するシースルータイプを採用しており、スペースを有効活用する取組みも行った。また、水素による発電も含めてカーボンニュートラルの実現を目指していく。

純水素燃料電池

「スマートマンション」の実現へ

全36戸のうち13戸は、居住型実験住宅「RESIDENCE LABO」とし、長谷工グループが開発を進めてきた商品や技術を取り込んだ。これから住まいながらさまざまなデータを取得し、技術商品の効果や性能を検証する。長谷工グループでは今後、「サステナブランシェ本行徳」での実験を本格的に開始する。デベロッパーからの評価にもよるが、いくつか実用化が可能な案件もあるため、コストの課題を再検討しつつ、これから削るべき点と残すべき点について精査する段階だという。「これからのテーマはコストをどう下げて市場に合う内容にしていくかが課題になる」（長谷工コーポレーション）

今回は東洋大学情報連携学 学術実業連携機構（略称：INIAD cHUB）の坂村学部長と共同で、住戸内の設備をIoT化し、全てAIから制御可能な居住型実験住宅とし、最先端のIoTやAIを導入するスマートマンションを実現した。ここでは様々な角度で次世代スマートホームのコンセプト検証やデータ収集を行い、新たな住まい価値創造に向けた研究・技術開発を推進するなど多種多様な実験も行う。

回転テレビ台

インフォメーションミラー

実証試験については、短いものは半年間、長いものであれば3年間ほどデータを収集する。「電力の使用量は、実験データでは保有しているが、実際の居住者データの蓄積はなかなかない。長谷工グループが管理している分譲マンションでも、デベロッパーや管理組合の許可がないと取得するのは難しい。今回、一部住戸を社宅利用にしているため、データ取得可能になる。このデータは今後の研究開発に活かせる部分があると期待している」（長谷工コーポレーション）