【国土交通省】「住生活基本計画」が閣議決定。災害の激甚化や「2050年カーボンニュートラル」に対応した住宅政策の展開へ

「住生活基本計画」策定で何が変わるか

政府はこのほど、今後10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。

ポイントは3点。第1に新たな日常への対応と住宅産業全体のDX、第2に頻発化や激甚化する自然災害に対応する施策、第3に「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた施策などを明記している。

具体的には、コロナ禍での新たな日常に対応する二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進や安全な住宅・住宅地の形成などを強調している。

次に、環境や省エネ関連では、長期優良住宅やZEH ストックの拡充、LCCM（ライフ･サイクル･カｰホﾞン･マイナス）住宅の普及を推進し、さらには住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制などの更なる強化を検討していくという。

「住生活基本法」を具体化するため策定された中長期計画「住生活基本計画」は今回、どのようにブラッシュアップしたか。国土交通省住宅局住宅政策課の三浦紘平課長補佐が解説する。

新たな「住生活基本計画」策定の背景

2006年6月に「住生活基本法」が施行された。国は同法に基づき、計画期間を10年とする「住生活基本計画」を定め、5年単位で随時見直しを行っている。2020年度はこの見直しの時期に当たるため、2020年度末に新たな「住生活基本計画（2021年度から向こう10年間）（全国計画）」を閣議決定した。

まず、現在の住生活をめぐる現状と課題がどのようなものであるか、俯瞰してみよう。

1つ目の「世帯の状況」では、子育て世帯数が減少する一方、高齢者世帯数は増加しているが、今後は緩やかな増加となる見込みである。2つ目の「気候変動問題」は、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したこともあり、対策が急務となっていることを盛り込んだ。3つ目は「住宅ストック」であり、旧耐震基準や省エネルギー基準を達成していないストックが多くを占めており、性能を向上させる必要がある。また、既存住宅流通は横ばいで推移しており、中古住宅の売買が活性化していない現状もある。これを活性化する必要があるほか、居住目的のない空き家が増加している課題もある。

また、4つ目では「多様な住まい方、新しい住まい方」を盛り込んだ。働き方改革、コロナ禍を契機に、テレワークを活用して地方郊外に引っ越す動きや複数地域での居住も増えており、国も推進していく。5つ目の「新技術の活用、DXの推進等」では、コロナ禍を契機に非接触の動きも高まっている。たとえば工務店と施主のようなBtoCや、工務店と建材事業者とのBtoB契約の場面での、デジタル化を推進する。そして6つ目のテーマとなったのが、「災害と住まい」だ。近年、災害が頻発化、激甚化しており、特に水害が問題になっている。そこで政府では、流域全体を俯瞰して治水対策を実施する「流域治水」という考え方を導入しているが、住まい方についてもこの考え方を踏まえていく。

これらの課題に対応するため、「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から、①新たな日常、DXの推進等、②安全な住宅・住宅地の形成等、③子どもを産み育てやすい住まい、④高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等、⑤セーフティネット機能の整備、⑥住宅環境循環システムの構築等、⑦空き家の管理・除却・利活用、⑧住生活産業の発展の8つの目標を設定し、今後10年間で、施策を総合的に推進していく。

新たな「住生活基本計画」の概要（2021年3月19日に閣議決定）