「発注者の気持ちも理解しろ！」 技術者なら”発注者支援業務”を一度でいいから経験すべき
発注者側の技術者が足りていない 先日の台風19号による被害は、広範囲かつ大規模なものとなっている。全容の把握に時間がかかり、何をどこから直していけばいいのか、頭を抱えている方も多いのではないか。 役所側（発注者側）の技術...
発注者支援業務の受注の裏側
今回は、発注者支援業務の「受注の裏側」を記事にしたいと思います。
発注者支援業務における要件として、配置予定管理技術者は技術士、1級の施工管理技士、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）、RCCMまたはRCCMと同等の能力を有する者などと決まっています（一部例外あり）。
ですが、発注者が官公庁の場合、官公庁のOBが特例として管理技術者となることがほとんどです。やることと言えば、月一の打ち合わせと既済部分検査、完了検査くらいで仕事自体はほとんどありません。
資料も全て各担当者に丸投げで、検査前日に内容を確認するぐらいで、指摘された場合は後日修正して、再度提出するような甘い検査になっています。中には、検査自体も世間話だけで終わる検査官もいます。
工事の検査と比べてどうでしょうか？発注者支援業務のほうが緩いと思いませんか？
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担当技術者の割り振りも発注者が指示
発注者支援業務を受注し、担当技術者を配置する際には、発注者から「この人をここに配置しないと受注を取り消す」と言われることもあります。入札説明書に書いていないですが、暗黙のルールです。
そこをクリアしないと、スタートラインに立てないどころか、訳の分からない契約不履行で業務停止命令になってしまいます。
実際には、3月中に担当者の割り振りを官公庁に持っていき、了承を得ていたものの、3月末になって変えてくれと言われる、なんてことが毎年あります。それをクリアしないと業務停止命令を言われてしまうので、休日返上で人材を集めたり、担当者を必死で説得したりしています。
発注者からの要望は、主に所長クラスの方が言われることが多く、「業務を受注したのだからありがたく思え！私の言うことを聞け！」と言われた人もいるそうです。
こんなことがまかり通っていいのでしょうか。私はおかしいと思います。
官公庁のOBが特例として管理技術者となることがほとんどです
→そんなことないと思いますが