【オープンハウスG】不動産業界日本一を目指し、3年で1,000人採用へ、初任給は36万円に

インタビュー

長井雄一朗

公開日：2025.04.24

株式会社オープンハウスグループの植田萌菜美氏

株式会社オープンハウスグループ（荒井正昭社長）は、売上高1兆円を達成した2023年度の次年度から「挑戦権は、自然発生しない。」という採用キーコピーを打ち出している。

2025年度～2027年度の3ヶ年では新卒採用1,000人を目標に、企業側からの一方的な情報発信ではなく、多くの就活生が人生で一度は経験したことがあるようなシーンをモチーフに、実績ある次世代クリエイターとSNSコンテンツを作り上げ、発信中だ。

（１）「挑戦権は、自然発生しない。」部室編

@openhouse_recruit 負けることは、終わりじゃない。 #オープンハウス #挑戦権は自然発生しない #不動産 #就活 #新卒採用 #アニメ #春嵐 #TOOBOE #john ♬ 春嵐 CM Edition 部室編 – john

不動産業界は長年、財閥系不動産会社の2強であったが、その頂上決戦の中で、オープンハウスグループが戸建て事業に、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業などを加え、不動産業界日本一の挑戦権を得たといえる。

そして、2025年度に入社する新卒者は業界日本一を目指す1期生と位置付け、初任給も3万円引き上げ36万円に設定し、人材獲得競争でも優位に立とうとしている。

今回、株式会社オープンハウスグループの植田萌菜美氏に採用活動の実態や今回の採用キーコピー「挑戦権は自然発生しない」に込められた想いについて聞いた。

売上高1兆円は通過点、不動産業界日本一を本気で目指す

採用キーコピー「挑戦権は自然発生しない」 / オープンハウスグループ

――採用キーコピーである「挑戦権は自然発生しない」に込められた想いからお願いします。

植田萌菜美氏（以下、植田氏）　オープンハウスグループは創業以来、やる気がある若手社員が会社に活気をもたらし、事業を成長させてきました。売上高一兆円を達成した次年度から開始した採用キーコピー「挑戦権は、自然発生しない。」は、不動産業界日本一を目指す、当社の採用姿勢を表現しています。

当社は売上高一兆円を達成し、創業当初から目指してきた不動産業界日本一を本格的に目指すステージにやってきたと思っています。しかし、どの会社も日本一を目指せる訳ではなく、その地点に到達するためには努力して実績を積み重ね、初めて挑戦する権利を得ることができると考えています。

甲子園に例えると、誰もが”甲子園を目指す”という言葉は言えますが、実際に出場するには相当な努力が必要です。一歩でも前へ、挑戦し続ける学生に向けて、このコピーを作成しました。

植田萌菜美氏

創業者の荒井が一人でオープンハウスグループを立ち上げたとき、日本一を目指すといっても殆どの人が信じなかったと思いますが、現実に1兆円を達成したことで、対外的にも不動産業界日本一に挑戦する土台が整ったことを伝える意味もあります。

――このコピーが刺さる学生も多いかと思います。オープンハウスグループでは、どのような採用基準を設定しているのでしょうか。

植田氏　1つ目は挑戦する野心を持っている学生、2つ目は素直な心を持つ学生。3つ目は、愚直な努力を続けることができる学生です。

1つ目の挑戦と野心は、オープンハウスグループが培っている精神です。組織としては大きくなってきていますが、ベンチャーマインドはすべての社員が持っている価値観です。どれだけ会社が大きくなっても、挑戦する野心や自身が成長し続けたいという想いを持っていてほしいと考えています。

2つ目の素直な心については、オープンハウスグループでは会社の行動指針や周囲からの教えを素直に受け入れ、自分なりに考えられる人が早く成果を出すことができると考えています。

3つ目の愚直な努力を続けられるですが、一般的に不動産という商品は高額なので、簡単に販売できるものではありません。オープンハウスグループの営業社員は、「源泉営業」という特徴的な営業を行っています。この源泉営業とは、店舗前、駅前や売出し中の物件の近くなどに立って、通りかかる人に向けて営業活動を行うもので、基本的なマニュアルはありますが、どのようにすれば話を聞いてもらえるかは常に自身で試行錯誤して学んでいく必要があります。なかなか成果が出ない中でも、愚直に努力し続けることで結果に結びつくと考えています。

1兆円を通過点とし、不動産業界で日本一を目指すことは並大抵の仕事ではありません。仕事に対するインセンティブはありますが、大変な仕事も中にはあります。ともに日本一を目指す仲間の採用に当たって、「挑戦と野心」、「素直な心」、「愚直な努力」の３点は非常に重要なポイントです。

求める人物像 / オープンハウスグループ

――1兆円という巨大企業になると社風が保守的になるのは避けられないと思いますが、あくまでベンチャーマインドを大切にしているんですね。

植田氏　繰り返しになりますが、オープンハウスグループは不動産業界日本一を目指し、現在では業界で30数万社ある中で売上高4位につけています（2024年9月時点）。不動産業界のトップ10は、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、住友不動産株式会社、野村不動産株式会社、東京建物株式会社など、財閥系・老舗のデベロッパーが占めていますが、これからトップを目指していく上では、チャレンジャーとしての心を持ち続けることが不動産業界に新風を吹かせることにつながっていくと考えています。

――現在、業界トップは三井不動産、2位は三菱地所ですが、そうした不動産会社を追い抜くということですか。

植田氏　そうです。今、おっしゃられた両社はさまざまな大規模開発事業を展開されていますが、対してオープンハウスグループは、戸建て事業に重点を置いて拡大してきた歴史があります。その意味では、「持たざる企業」であり、ゼロからのスタートでここまでやってきました。オープンハウスグループが歴史ある不動産会社とトップ争いを演じていくことは、不動産業界全体をワクワクさせることにもつながっていくと思います。

2025年9月期業績予想は売上高1兆3,000億円と予想　営業利益は二桁台へ / オープンハウスグループ

――しかし、財閥系不動産会社は、巨大エリアの土地を取得し、再開発することで売上・収益を上げています。

植田氏　オープンハウスグループではアメリカ不動産も積極的に販売しており、現地の不動産の販売に加えて、大規模集合住宅の開発も推進中です。2017年8月から本格的に海外不動産事業を始動して以降、「アメリカ不動産をもっと身近に」をミッションに、業界でも群を抜く日本への販売実績と管理実績で、名実ともに日本でのアメリカ不動産のパイオニアとしての地位を確立しました。2024年3月には現地アメリカでの管理物件数が5,000棟を突破しています。

25卒の初任給は36万円。業界日本一への一期生として期待

――話を採用に戻しますと、オープンハウスグループでは、2025年4月入社の新卒総合職の初任給を3万円引き上げて36万円とすると発表しました。全産業の中でも極めて高い水準ですね。

植田氏　オープンハウスグループでは2025年から2027年の3年間で新卒1,000名の採用を目標に掲げており、2025年度に入社する新卒者は業界日本一を目指す1期生と位置付けています。優秀な人材の確保と、そして世の中の賃金が上昇している中で従業員が安心して業務に励み、能力を発揮できる環境整備のために初任給を3万円引き上げて36万円としました。

新卒初任給が36万円/月へ / オープンハウスグループ

――採用後の人事制度については、どのような評価基準となっているのでしょうか。

植田氏　営業職に関しては、クオーターごとに完全に実力主義で評価を実施しており、成績によってポジション、インセンティブの金額が変化します。具体的な事例では、役職的には一般社員、副主任、主任、係長の順番で昇格しますが、最速で23歳係長の事例もありますし、同じく23歳での課長、27歳で部長就任の事例もあります。1兆円越えの企業で27歳の部長職は、全産業を見ても少ないかと思います。インセンティブを含めた年収は、5年目で最高額2,100万円に達する場合もあります。

今のお話は営業職の事例ですが、Webマーケ/ITエンジニア職や建設技術職でも、評価に応じてポジションやインセンティブ、基本給が上がります。

――3ヶ年で1,000人採用というのは大きな目標だと思いますが、手ごたえは？

植田氏　今年度の目標は営業職で300人ですが、すでに目標を越えています。採用については荒井が陣頭指揮を執り、優秀なメンバーが採用チームに入り、就活生に対して正しくオファーし、入社していくよう促した結果、目標を超える結果になりました。建設技術職では約50名が入社予定で、1/3が現場監督で、残りが設計職です。

――1,000人を採用するための母集団形成も大変だと思いますが、どのようなルートを使われていますか。

植田氏　自社採用サイトやナビサイト、就活イベントなどが中心です。ただ、施工管理や設計職は高校に対してアプローチすることも必要になってきているため、人材採用では今後、高等専門学校からの獲得もさらに強化していく方針です。

※参考：配信内容

（１）「挑戦権は、自然発生しない。」部室編