中国地方の「日建リース」をグループ化したタカミヤ。これからのM&A戦略を明かす

株式会社タカミヤ（髙宮一雅社長）は、建築・土木用仮設資機材のレンタルで広島県を中心に大きなシェアを持つ日建リース株式会社(伊藤秀人社長)の全株式を取得、子会社化した。

日建リースは、広島県を拠点に、建築・土木用仮設資機材のレンタル事業を展開し、（一社）軽仮設リース業協会（関山正勝会長）や全国仮設安全事業協同組合（近藤昌三理事長）の中国支部長を歴任した名門企業で、広島県内有数の敷地規模で仮設機材供給に適した好立地の機材センターを持つ。

タカミヤは、建設業界が抱える人材不足や進まぬDXの課題解決のため、2022年度に「タカミヤプラットフォーム」を立ち上げた。プラットフォームは、「開発・製造」「販売」「レンタル」「設計・施工」「管理・物流」など、タカミヤが展開する多岐にわたるサービスを統合した、建設業界向けの総合サービス基盤。プラットフォームの活用で、「OPERA」の受発注については24時間365日対応が可能となり、機材の受発注や配送手配を迅速で容易に、しかも機材の売買や図面作成を効率的に実施できる。これにより、コスト削減や人材不足の解消が実現し、業務効率化や生産性向上する。

そこで日建リースとの事業シナジーによって、中国地方での事業成長を図るとともに、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができると判断し、グループ化を決断した。

今回、日建リースのM&Aの狙いや今後のアライアンス、提携方針などについて、タカミヤ 取締役 常務執行役員経営戦略本部長の安田秀樹氏に話を聞いた。

良好な関係を構築してきたタカミヤと日建リース

株式会社タカミヤ 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長の安田秀樹氏

――日建リースのM&Aの経緯を教えてください。

安田秀樹氏（以下、安田常務）　M&Aの協議に入る以前から、日建リースとは良好な関係を築いていました。当社の広島営業所管轄の機材Baseとして日建リースの機材センターの一部を借り受けており、仮設機材の貸し借りも行う関係で、お取引をさせていただいていました。また、当社の広島営業所の仕事は橋梁土木系が多く、日建リースは地場の建築系の仮設に強かったこともあり、両社でうまく棲み分けています。日建リースが仮設材を必要とする際は、当社の次世代足場「Iq システム」（以下、Iqシステム）をレンタルするなど、業務提携も実施していました。

M&Aに関しては、後継者の不在や地方での単独経営に対しての不安があったようで、過去から現在に至り良縁を育んできた当社に子会社化の要請がありました。

――日建リースは中国地方では決して小規模な仮設リース会社ではありません。それでも単独での存続が難しいという決断された、と。

安田常務　前回のインタビューでも触れましたが、次世代足場の波は高まっていますが、日建リースの所有する仮設材の多くは枠組み足場です。ここからは推察になりますが、これを一気に次世代足場に変えていくには資本とパワーが必要になり、それを一社単独で実施することに不安があったのではないかと感じております。

「足場業界のAmazonになる」 業界の常識を打ち砕くタカミヤの”仮設機材の総合プラットフォーム構想”

――日建リースとの人材交流はどのように考えていますか？

安田常務　当社側からは、伊藤秀人氏を社長として他役員も派遣しました。日建リースの企業価値を高めて両社を融合するために人材交流も含めて時間をかけて進めていくつもりです。

プラットフォーム事業に不可欠であった今回のM&A劇

8,000坪の面積の機材Baseは、プラットフォーム事業推進では大きな魅力

――「タカミヤプラットフォーム」と今回のM&Aは大きくつながっているとのことですが。

安田常務　「タカミヤプラットフォーム」の中国地域の拠点として、坪面積が約8,000坪に及ぶ機材管理場「機材Base」には、非常に魅力を感じております。機材Baseの拡充は、当社が推進中のプラットフォーム事業には欠かせません。ただ、機材Baseについては当分、日建リースが単独で運営されていきますが、今後、共同運営を進めるためプラットフォーム事業で顧客を受け入れられるような体制を早期に構築していく考えです。Iqシステムの設置についても今後とも増やし、現場への供給を推進していきますが、もう一点大きな狙いがあります。

――もう一点とは？

安田常務　当社は、足場管理サービス「OPE-MANE（オペマネ）」をリリースしました。「OPE-MANE®」とは、機材Baseで顧客が購入したIqシステムとタカミヤ保有のIqシステムを混合で管理・整備し、コストのかかる機材管理をアウトソース化できるサービスです。機材の保管に加え、劣化した機材を都度入れ替えるなどのメンテナンスをタカミヤが常に行うことで、顧客は管理コストを抑えながら、タカミヤの独自の品質安全基準が保証された仮設を全国29ヶ所のどの機材Baseからでも入出庫可能です。全国展開されていない地域の仮設リース会社は、機材Baseを中心に入出庫いたします。この「OPE-MANE®」サービスを、広島での機材Baseを中心に拡張していくことを検討しています。

「OPE-MANE®」の活用により、仮設機材の負担をアウトソーシング

また、「OPE-MANE®」に加盟されているお客様同士で、Iqシステムの購入や売却を自由にできる仮設のデジタルマーケット「Iq-Bid(アイキュービッド)」を本格開始しています。これはIqシステムを当社からレンタルもでき、「Iq-Bid」を通じて購入も可能となっています。また、余剰材があれば売却もでき、お客様同士で売買が成立すれば、すべて当社が管理し、機材Baseで引き続き預かります。つまり、「Iq-Bid」で仮設価値の変動を常に確認し、効率的な売買が可能になるわけで、これは仮設に価値をもたらす市場が登場したことを意味しています。数年前にIqシステムをご購入された顧客にとっては、今はIqシステムの価格が上がっていますから、Iqシステムの価値が陳腐化せず、仮設機材は従来では工事用機材でしたがそれら加えて資産にもなるのです。

ただ、このようなサービスは地方では遅れている面があります。理由は機材Baseの設置が地域によっては遅れている点がボトルネックです。そこで地方でもアライアンス、提携、M&Aによって機材Baseの拡充を進めていくつもりです。

今や仮設業界の主流になった次世代足場

――日建リースの機材BaseへのIqシステムの納入についてはどのように進めていきますか？

安田常務　M&A以前は当社が借りていたスペースにIqシステムを設置していました。ただし、日建リースのスペースの多くは枠組み足場で、これを一気にIqシステムに変えると、資本、パワーや償却負担が必要ですから、当社からの日建リースへのレンタルを進めながら徐々に積み上げていきます。

また、日建リースはこれまで地場の仕事を請け負っていましたので枠組み足場で賄えていましたが、今後は当社のネームバリューで大型物件での仮設のレンタルも進めていくと想定されますので、必要に応じてIqシステムを投入することになると考えています。

M&Aの対象は同業他社だけでなく好立地の物流業も視野に

――先ほど、M&Aやアライアンスについてお話がありましたが、どのように進めていくお考えですか？

安田常務　対象となるのは仮設レンタル会社の同業他社、または業種の垣根を越えて機材Baseとなりうる好立地な土地を持つ倉庫業、運送業などをM&Aする可能性はあります。機材Baseは全都道府県への配置・拡充を考えています。当社としては、プラットフォームに加入され、Iqシステムをお持ちのお客様の営業をサポートし、全国の機材Baseでの入出庫を可能にするほか、当社の業務は図面作成、施工サービスへとシフトしていくつもりですから、全国47都道府県での機材Baseの設置が必要になってきます。

仮設業界では従来、機材センターで仮設機材を管理し、必要な時に必要な現場にレンタルを行ってきましたが、これからはまったく違う世界での勝負になります。プラットフォーム事業の拡充により、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)においてさらなる飛躍を目指しています。決算発表でのセグメントも、これまでは「販売」「レンタル」「海外」と分けていましたが、2025年３月期から新規事業「プラットフォーム」も加わり、このプラットフォーム事業は増収増益中です。まだ時間はかかりますが、成長ドライバーとしての役割を担っており、全国都道府県に機材Baseを展開していくことで、さらなる事業拡大を見込んでいます。

「タカミヤ プラットフォーム」の構成図

――かなり意欲的な目標設定かと思いますが、その背景にはどのようなお考えがあるのでしょうか。

安田常務　たしかにハードルの高い目標ですが、創り上げたものを安売りすることはできません。もちろん、自ら「これはいいものなんですよ」と強調しても顧客に価値をご理解いただけないと買ってもらえませんので、2025年度にはこのプロモーションの分野を強化する方針で、リリースも1ヶ月に1回は発出していく予定です。

次世代足場の普及とともに仮設業界の再編も

――M&Aをしたい仮設レンタル会社のイメージは。

安田常務　地域でシェアを獲得され、好立地な機材センターをお持ちの仮設レンタル会社であれば大歓迎ですが、それはなかなか難しいことです。しかし、これから次世代足場の潮流はますます高まりますが、枠組み足場から一気に次世代足場へ転換するのは困難との見方を示している企業も多々あります。つまり、次世代足場の普及とともに仮設業界再編の流れが到来していると個人的には分析しているところです。

こうした企業は今、さまざまな選択肢に迫られています。どの次世代足場を選択するのか、もしくはどの大手企業とアライアンス、提携、M&Aを実施すべきか、さらには本当にどことも組まずに単独で生き残れるのか。さまざまな想いが逡巡していると想像しています。こうした企業に対して、当社はさまざまな提案が可能です。自力で投資される企業は問題ないかもしれませんが、もし自力では難しいと考えている企業に対しては多くの提案をします。まずM&Aありきではなく、プラットフォームへの加盟も提案できますし、後継者が不在であれば、当社もM&Aの経験もありますから、グループ化も視野に入れた経営の委託の提案も行います。

――M&Aまでに踏み込まず、プラットフォームにユーザーとして参加するケースもあると思います。

安田常務　ここ最近、仮設に関する事故が多いのですが、その一部は仮設材の老朽化に起因しています。機材を多く保有する仮設レンタル会社の中には、品質や安全性に不安を持たれている方もいるかと思いますし、中には「自社単独で機材の安全性や品質保証を確保できるだろうか」との不安を抱かれる経営者もいるでしょう。そうした企業に対しては、まずはプラットフォームに加入いただき、当社の機材Baseに仮設機材の管理を委託することで不安を解消いただける可能性もあると考えています。

機材Baseは今後、関東地方に注力へ

――機材Baseを積極的に設置したいと思われる地域はありますか？

安田常務　関東地方です。プラットフォーム事業でのお問い合わせが多い地域が関東地方ですので、機材Baseを積極的に集中的に設置して顧客を広げていきたいです。2026年度には群馬県藤岡市に「Takamiya Lab. East」をオープン予定ですが、その周辺、都心部での機材Baseの拡充は必要だと考えています。

――最後にM&A、アライアンスや提携の方針についてまとめていただけますでしょうか。

安田常務　まず、地域の有力な仮設レンタル会社、機材Base機能となりうるような好立地な倉庫や土地を保有されている物流業、倉庫業や運送業を対象としていきたいです。ただし、M&Aありきではなく経営状況によってはプラットフォーム加入から連携を深め、後にさらに一歩踏み込み、グループ化入りの提案をし、ウィンウィンの関係をつくり、プラットフォーム事業や機材Baseを拡充できればと考えています。

プラットフォーム事業の拡充については、Web受注の推進などを行う必要がありますが、社内ではIT人材が不足していますので、DXやIoTに強い企業も対象に入ってきます。特にDX人材は社内で一から養成していくと非常に時間がかかります。さらにプラットフォーム事業が進展すれば、今よりもIT人材が必要になってきますので、IT企業のM&Aも真剣に考えるときに来ていると感じています。