【東京大学・大和ハウス工業】住宅市街地と都市再生で産学タッグで研究センターを新設

国立大学法人東京大学と大和ハウス工業株式会社は、大和ハウス工業からの10億円の寄付をもとに、エンダウメント型研究組織（※）として「東京大学住宅都市再生研究センター」を新設することで合意した。両者が連携して現代の住宅・都市再生が抱える諸課題の解決に向けた研究に取り組み、関連技術や制度の革新を先導することで、社会制度や政策課題の解決を目指す。

センターは、多分野の研究者と共同で分野横断的な研究を推進。多くの関連企業や産業界、国際機関とも連携し、住宅・都市再生に関わる新たな学術領域の形成を図る。これにより、複雑化する社会課題に挑戦し、人類と地球の持続可能な発展への貢献を目指す。

センターの具体的な取組みの柱は三つ。第一に、住宅市街地や都市の再生デザインに係る各研究分野を横断し、新たな学術領域を形成して再生手法を創出する。第二に、住宅都市マネジメント分野の技術革新に注力。新たなライフスタイルを構想・デザインするとともに、マネジメント技術の革新を導き、再生に向けた取組みを促進する。第三に、住宅都市の再生とマネジメントに必要な政策の構想と制度設計を提起する。社会実装に必要な諸政策・制度を設計し、政府の関連機関への提言や、国内外への研究成果の発信を行う。センターには常勤2名、非常勤2名を新たに配置し、その他に各部局から数名が兼務する。

当面は、郊外住宅団地の再生を主なテーマとして研究を進める。先行的な取組みとして、大和ハウス工業が推進する郊外型戸建住宅団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」（※）を対象事例に取り上げ、知見を得る方針だ。今後両者は、センター新設を皮切りに産学連携をより強化し、新たなライフスタイルサービスや社会活動、市場の創出を図る。

センター新設にあたり、9月29日、東京文京区の東京大学構内のダイワハウス石橋信夫記念ホールで記者会見を行った。

※エンダウメント型研究組織・・・寄付金を基にした大学独自の基金（エンダウメント）を運用し、その運用益を研究活動の財源に充てることで、継続的な研究を可能にする仕組み。欧米の大学で広く導入されている。

※リブネスタウンプロジェクト・・・大和ハウス工業が進める郊外型住宅団地の再耕（再生）事業。単なる再生ではなく、団地を「再び耕す」ことで新たな街の魅力と価値を創造し、住民が生き生きと暮らし続けられる街づくりを目指す。

藤井総長「東大の使命と深く共鳴」

冒頭に挨拶した東京大学の藤井総長

会見の冒頭、東京大学の藤井輝夫総長は次のように挨拶した。

現代の住宅都市再生を考える上で、気候変動、社会の高齢化への対応に加え、先端情報技術を活用したライフスタイルのデザイン、住宅のつくり方の技術革新、新たな政策・制度設計など、複合的な課題へ包括的に対応する必要がある。センターでは多くの企業や産業界、国際機関と連携し、分野横断的な研究を推進する。これにより住宅都市再生に資する技術・制度のイノベーションを先導・加速し、社会制度や政策課題の解決に尽力する。

大和ハウス工業の創業者・石橋信夫氏の『何をやったら儲かるかではなく、どういった商品や事業が世の中に役に立つかを考えるべきである』という理念は、世界の公共性に奉仕するという本学の使命と深く共鳴する。本学では2021年9月に、基本方針「UTokyo Compass」を制定し、その中で多様な人々を通して、人類社会が直面する様々な地球規模の課題の解決に取り組む意思を表明した。志を同じくする大和ハウス工業と手を取り合い、社会に資する研究に挑戦できることは大変心強く、身が引き締まる思いだ。センターが持続可能な社会の実現を先導する研究組織となることを目指していきたい。

芳井会長「『つくった責任』を果たす」

挨拶した大和ハウス工業の芳井敬一会長

続いて、大和ハウス工業の芳井敬一会長が挨拶した。

住宅都市が将来の人口減少や少子高齢化により、さまざまな影響を受けることは明らかだ。全国3,000カ所といわれる住宅団地は、その影響が大きく、地域社会や住宅市街地の課題先進地となっている。こうした中、住宅団地をはじめとする住宅都市再生に係る複合的な課題を研究し、最先端技術で解決を目指すセンターの設立は実に時機を得ている。

当社は1962年より全国61カ所で大規模戸建住宅団地『ネオポリス』（※）を開発した。開発から40年以上が経過した団地の多くは、例に漏れず少子高齢化や空き家、建物の老朽化といった課題を抱えている。当社には自ら『つくった責任』がある。2019年に横浜市で「リブネスタウンプロジェクト」を本格的に開始し、近年は専門部署の設置やアイデアコンテストの実施など、街や団地の再生に挑戦してきた。この実績が評価され、寄付ができたことは大変光栄だ。センターが、今後の新しい住宅と暮らし方を見出すプロジェクトになることを期待している。

※ネオポリス・・・大和ハウス工業が高度経済成長期に開発した大規模な戸建住宅団地。良好な住環境として親しまれたが、現在は高齢化や若い世代の入居促進などが課題となっている。

この「ネオポリス」について当社には、自ら『つくった責任』がある。2019年に、本格的に横浜市の上郷ネオポリスで「リブネスタウンプロジェクト」をスタートし、2021年の専門部署「リブネスタウン事業推進部」の設置や2022年は「ネオポリス再耕アイデアコンテスト」の実施、2024年には団地再生に向けた思いや期待を共有する「ネオポリスサミット2024」を奈良県奈良市の大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」で開催するなど、街や団地の再生に挑戦してきた。

横浜市の上郷ネオポリスで「リブネスタウンプロジェクト」をスタート

このような実績が評価され、今回の住宅都市再生研究センターに選定され、寄付をさせていただいたことは大変光栄だ。センターでは住宅団地、都市の健全な再生、循環や継続的な発展に寄与し、今後の新しい住宅と暮らし方を見出すプロジェクトになると期待するとともに、東京大学での研究の蓄積、他分野との連携によりシナジー効果が大きく発揮されると確信している」

小泉教授「国や自治体への政策提言も」

説明する小泉秀樹・東京大学大学院工学系研究科教授

センター長に就任した小泉秀樹・東京大学大学院工学系研究科教授は、センターの概要を次のように説明した。

「気候変動、少子高齢化、先端技術の普及によるライフスタイルの変化は、住宅市街地や都市形成に大きな影響を与えている。これらの課題に個別ではなく包括的に対処するソリューションを実現したい。したがって様々な分野の領域の方々と協力し合い、大和ハウス工業をはじめとする産業界の方々とも協力しながら、新たな都市や住宅市街地のあり方を見出し、少子高齢化や気候変動、さらにはICTを活用した新しいライフスタイルデザインの形成などに取り組みたい。

さらには生物多様性も考慮した都市づくりも合わせて考える。大都市では家賃の価格が上昇しているが、これは世界的な大都市が抱える共通の課題だ。日本や東アジアの文脈では、人口・世帯減少により住宅が余っていくため、既存建築や住宅のストックをうまく活用することも求められる。

芳井会長の挨拶の中にあった「郊外型住宅団地」は典型的なモデルだ。これをうまく活用することで、持続可能な都市や地域のあり方を検討する。大学内の様々な部局の有識者、たとえばICTや情報技術の観点から東京大学情報学環を運営する越塚登教授、気候変動の観点では未来ビジョン研究センター、様々な学問領域が結集している先端科学技術研究センターなど、様々な学部や研究科と連携しながら研究活動を展開する。

東京大学の藤井総長と大和ハウス工業の芳井会長が握手

大和ハウス工業のようなハウジングの会社や都市開発をする企業とも連携したい。実務的に都市をつくる点でうまく接点を見出し、ソリューションを生み出さなければ、社会的には成立しないからだ。新たなサービスをデザインするため、スタートアップや中小企業、NPOなどとも連携していきたい。

政策を立案し、実行する点では、国や地方自治体との密接な連携を取りながら進めていく。特に内閣府や国土交通省との連携が重要だ。検討しているテーマには、日本が先行している課題もあるが、やがて東アジアや経済成長が早い南アジアでも共通の課題になると予測できる。すでに東アジアでは少子高齢化は共通のテーマとなっているため、海外とも連携する必要がある。UN-HABITAT（国連人間居住計画）やOECD（経済協力開発機構）などの国際機関との連携を視野に入れる。

当面、研究領域を形成し、新たな住宅都市マネジメント分野の技術革新を行う。次に実行するにあたり、実際の政策や制度を立案・構想・設計をし、国や地方自治体の機関に提案、住宅政策に打ち込んでいく」

質疑応答で研究成果の発表時期について問われた小泉教授は、「ワイドでロングビジョンの構想になっている。一方、研究で具体的に取り組むべき課題は、短期的にも発表できる内容がいくつかある。最初の1年はトピックスについてどこに注目すべきかを考えるが、さらにその1～2年後には研究成果を発表していきたい。ただし、新たな住宅市街地や都市のあり方を実際に構想し、デザインに向けた制度を具体的なものの定着を目指すとなると、5～10年と長いスパンの仕事になる」との見通しを示した。

なお、センター長は当面の間、小泉教授が担当。「しかるべきタイミングで国際連携の観点や政策立案や実行力を確保することも重要なため、それにふさわしい方をセンター長にお迎えしたい」（小泉教授）

最後に、大和ハウス工業の村田誉之副社長にも質問が及んだ。村田副社長は東京大学工学部建築学科卒業後、1977年に大成建設株式会社へ入社後、2015年に同社代表取締役社長、2020年に同社代表取締役副会長を歴任。2021年に同社を退任後、大和ハウス工業株式会社取締役副社長、2022年に同社代表取締役副社長へ就任した。

「大学では住宅を研究したが、就職先はゼネコンだった。今回、住宅だけでなく都市計画にも関わるが、裾野はとても広いと感じている。今回、母校の東京大学との関わりを再度持つことになり、実務の立場で貢献できることもある。新たな刺激にもなるため、大変楽しみにしている」（村田副社長）

記者会見終了後、3者で鼎談 。左から、村田副社長、芳井会長、藤井総長