現役工務店がホリエモンAI学校「建築校」を開校。「建築AI経営研究会」も発足へ

静岡県浜松市でARRCH・PG HOUSEを展開し、年間約100棟を手がける株式会社LIFEFUND（静岡県浜松市）は、ホリエモンAI学校株式会社（東京都新宿区）とフランチャイズ契約を締結し、建築業界に特化したAIスクール『ホリエモンAI学校 建築校』を新たに開校した。

建築業界は典型的な労働集約型産業でありながら、慢性的な人手不足に陥っている。採用難に加え、人材が定着しないという構造的な問題を抱える中、2024年問題により時間外労働の上限規制が適用され、働きたくても働けない状況が生まれている。個人の業務負担は限界に達し、「残業が当たり前」という業界体質の中で効率化の糸口が見えず、「AIを導入したいが、何から始めればいいかわからない」「社内にAIを理解・活用できる人材がいない」という悩みを持つ企業は多い。

同校では、たとえば「議事録作成」において、従来2時間近くかかっていた業務をわずか10分で完了させる事例などを紹介。AIの知見を深め、「AIを使いこなす会社」へと変革することで、優秀な人材が集まる企業づくりも支援する。8月25日には、建築会社経営者・住宅関連事業者に向けたウェビナーを開催し、「即実践できるAI活用術」を公開。当日は、LIFEFUND代表取締役の白都卓磨氏と、ホリエモンAI学校株式会社 取締役CTOの熊澤秀道氏（『ChatGPTと学ぶPython入門』著者）が登壇。150社以上が参加し、アンケートによる満足度は90%以上を記録。「AI活用が経営戦略として不可欠だと確信した」と高い評価を集めた。さらに同校では「建築AI経営研究会」を発足させ、11月26日に初会合を開催した。

今回は、運営元である株式会社LIFEFUNDの白都卓磨社長に、建築校設立の背景や建築会社におけるAI活用について話を伺った。

ホリエモンAI学校「建築校」設立に名乗り

――ホリエモンAI学校の「建築校」を設立した背景と理由をお聞かせください。

白都卓磨社長（以下、白都社長）　実業家の堀江貴文氏が監修・プロデュースする「ホリエモンAI学校」は、AIを「作る」のではなく「使いこなす」ことをコンセプトにしたオンライン研修プログラムです。未経験者でも業務にAIツールを活かせるスキルを段階的に習得できます。

弊社（LIFEFUND）も、人手不足や採用難といった課題を解決するためにAI活用を模索していました。いろいろなAIスクールに入会したり、AIツールを導入してみたりしましたが、建築業界特有のAI活用事例が存在しないため、どうしても「AIツールの使い方」にとどまってしまい、自社の業務に活用するイメージが持てませんでした。

そんな中、ホリエモンAI学校が業界特化型のフランチャイズ展開を計画していることを知りました。建築業界に特化しているという点が非常に魅力的で、「建築業界でのAI活用事例を広く共有し、業界全体を変革したい。そして弊社自身が日本で一番AIを使いこなす企業になりたい」との思いから、真っ先に建築校として名乗りを上げました。

2025年7月には、福岡のFMラジオ局「CROSS FM」で堀江貴文氏と対談を行いました。その際、「建築業界のようなアナログな世界こそ、AI導入によってイノベーションが起こる可能性が高い」という認識で一致しました。

世の中にAIスクールは数多くありますが、現役の建築会社が運営する建築業界特化型のスクールは稀有な存在です。動画学習に加え、建築会社同士で情報交換や実例共有ができる場として機能させていく構想を持っており、すでに「建築AI経営研究会」としてコミュニティを立ち上げています。工務店だけでなく、設計事務所や施工店など、建築会社という大きな括りで業界全体のAI活用を推進していきたいと考えています。

――8月のウェビナーでも具体的な事例を紹介されたそうですが。

白都社長　はい。8月25日のセミナーでは、いくつかの実践事例を紹介しました。

たとえば「議事録作成」は、建築業界で「言った・言わない」のトラブルを防ぐために必須の業務ですが、新人社員が作成すると2時間近くかかります。さらに上司報告用の要約版や、お客様提出用など用途別に作成すれば、膨大な時間が奪われます。しかし、録音機能とAIを備えた「PLAUD NOTE」などを活用すれば、打ち合わせ内容の要約まで自動化され、作業時間はわずか10分に短縮できます。

「PLAUD NOTE」での議事録作成

――ウェビナーでの反響はいかがでしたか？

白都社長　「実際の活用事例が豊富で、自社の業務に置き換えて考えやすかった」「社内で属人化しているアナログ作業を自動化するヒントが得られた」など、9割の方から満足の声をいただきました。とくに、「生成AIを使わないことが最大のリスク」という言葉が印象に残ったという感想も多く、経営資源としてAIを捉える必要性を強く感じていただけたようです。