売上1.5倍、利益3倍！ITスタートアップと老舗補償コンサルが挑む「PMC（共創型経営創造）」

空いたリソースで九州全域へ。家屋調査DXと新領域への展開

――新たな挑戦として「家屋調査DX」による九州全域でのサービス提供も開始されました。

新家氏　これまでの家屋調査は業者への「一任型」が一般的でしたが、近年は調査の精度やスピード、柔軟な対応が求められています。そこで我々は遠隔支援ツールを活用し、発注者が現場と直接つながって状況をリアルタイムで把握できる「対話型の家屋調査」の提供を開始しました。現地でタブレットやスマートフォンを使って調査映像を共有し、遠隔にいる依頼主が指示を行えるため、判断の即時性や記録の正確性が大きく向上します。

――対応エリアを「九州全域」へ拡大できたのも、DXの効果ですか？

新家氏　はい。以前のように5名で現場に向かう体制では、交通費や滞在費が重く、必然的に宮崎県内のみが対応エリアとなっていました。しかし調査体制をスリム化できたことで、九州全域へ業務範囲を広げてもしっかりと利益を出せる体制へと変化しました。公共事業だけでなく、ゼネコンや民間デベロッパーなど多様な発注者からの広域案件にも対応できるようになったのは大きな手応えです。

売上1.5倍・利益3倍。教育コスト減がもたらした「初の新卒採用」

――共創から1年で売上高1.5倍、営業利益3倍。そして創業50年にして初の新卒採用と、驚くべきスピードで変化が起きています。

新家氏　DXによって「技術者がやらなくてもよい業務」を切り分けられたことが、売上と利益の増加に直結しました。実は今年（2026年）4月にも、もう一段階、基本給を引き上げることができています。

生産性を高めて売上を伸ばし、社員へ還元する。あるいは設備投資に回してさらに生産性を上げる。この「好循環のモデル」が実現できつつあります。退職者ゼロを維持できているのも、この循環が機能している証拠でしょう。

――新卒採用に成功された要因はどう分析されていますか？

新家氏　最大の理由は、業務の標準化によって「若手を受け入れる側の教育コスト」が劇的に下がったことです。従来は一人前になるまでに1年以上はかかっていましたが、今では新卒社員でもすぐに現場の力になれる領域を切り出しました。

たとえば、着工前の建物の状態を記録する「事業損失部門」の業務です。高度な図面作成はベテランが担い、新卒社員はタブレットを使って傷や隙間を正確に記録・撮影する業務を専任で担当しています。これにより、新卒社員でも2ヶ月で戦力として活躍できる仕組みが整い、実質的な教育コストが6分の1になりました。

また、建設業界の中でも積極的にDXを取り入れる姿勢そのものが、学生への大きな訴求力に繋がったと確信しています。

――最後に、今後の展望をお聞かせください。

新家氏　私たちが実践したこの「PMC（共創型経営創造）」のモデルを、日本のインフラを支える全国の地方企業に広く普及させていきたいと考えています。現場の技術を尊重し、ITの力で労働環境を改善し、高い報酬を実現して新たな人材の循環を生み出す。このアプローチは、デジタル化に課題を抱える地方産業が、技術を次の世代へつなぎ、持続可能性を高めていくための実践知です。

まずは南都技研で確固たる成果を出しつつ、新たな共創のモデルも構築し、インフラを支える全国の同業他社のロールモデルとなるべく歩みを進めていきます。

「2040年問題」という深刻な構造的崖がインフラ業界全体に影を落とす中、クアンドと南都技研が提示した「PMC（共創型経営創造）」という解は、極めて示唆に富んでいる。それは単なるITツールの導入事例にとどまらず、現場が長年培ってきた技術や誇りをテクノロジーの力で次世代へ継承し、企業そのものを進化させるための実践的な羅針盤だ。

「現場への敬意」と「最先端のIT」が融合したこの異例の挑戦は、人手不足や高齢化にあえぐ全国の建設・土木企業にとって、業界の負のスパイラルを断ち切る確かな希望の光となるだろう。変革を恐れず、自ら「地域産業のアップデート」を主導する南都技研の姿こそが、これからの建設業界が目指すべき未来のスタンダードといえよう。