【建設業振興基金】建設技能者の処遇改善のインフラとしてCCUSの普及に全力

着実に普及する建設キャリアアップシステム

建設技能者の処遇改善に不可欠であり、建設工事の生産性向上などで重要なインフラの役割を果たす建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及が一歩ずつ確実に進んでいる。

国土交通省の直轄工事では、WTO対象や一般土木のCクラスでのモデル工事が進展し、直轄以外にも広がりを見せている。地方自治体でも入札参加資格審査、個別工事の総合評価のほか、工事成績評定の際にはCCUSへの登録をインセンティブとして加点評価するケースも増加。国土交通省はさらに踏み込み、CCUS導入企業を経営事項審査での加点措置も検討しており、この1年間は普及に弾みが進んだ。

こうした取組みにより、昨年12月31日現在の登録数の累計が、技能者は約79万2千人、事業者は約15万3千社であり、同月の利用状況は現場ID登録数が2281件、就業履歴数は約268万9千件で、いずれも単月では過去最多に。国土交通省は2023年度内にあらゆる工事の完全実施を目指しており、普及促進にあたっては今が非常に重要な時期といえる。

そこで今回、CCUSの運営主体である一般財団法人建設業振興基金の建設キャリアアップシステム事業本部普及促進部の川浪信吾部長に話を聞いた。

若手技能者の離職が建設業界の大きなツケに

――建設技能労働者の現状について、どのような所感をお持ちでしょうか。

川浪信吾氏（以下、川浪部長）　 私が国土交通省で建設産業行政に本格的に携わるようになったのは、省庁再編に合わせ地方整備局が誕生し、建設産業行政が整備局でも行われるようになり、そのために九州に転勤してからです。当時は、年々建設投資が減少し、政策的には新分野進出といいながら建設技能者を他産業へ振り分けることも行われました。しかし、建設技能者はものづくりをやりたくて職人の道を選んでいるので、難しい課題でした。さらにこの時期、若手は他産業への転身も可能だったこともあり、中堅、若手は他産業に転職や就職をしたため、構造的には次世代を担う技能者がごっそりと抜けてしまい、最終的にどこにも行けない中堅以上の高齢者の方が残りそのツケが今、来ています。

また、元請企業も苦しく協力会社に対して、払うべき社会保険料も払えず、施工班を分社化するなど、極限まで切り詰めざるを得ませんでした。それがアベノミクスによる景気回復、東京五輪開催、都市部の再開発等で建設投資が旺盛になりましたが、今度は実務で仕事をする技能者が不足する事態が発生しました。この何十年間の建設業界の景況感に振り回されてきたのが建設技能者です。技能者の賃金が他産業の平均賃金と比較して、ずっと下がっていた実態もありました。

技能者の賃金は下がり続けました。同じ仕事をしているのにもかかわらず、単価が落ちることは異常なことです。今でこそ同一労働同一賃金が叫ばれていますが、20年間耐えてきた建設業は社会に対してしっかりとメッセージを発していくべきであったと今さらながら思います。