BIMと30年前の建築図面を比較！「設計図から施工図への変換作業」はもう不要？
30年前の図面とBIMを比較 建物は3次元ですが、出来上がるまでの過程は、今でもほとんど2次元の図面を基に造られています。 しかし現代建築では、BIMを代表格として、3次元で図面を検討する案件が少しずつ増えてきています。...
【野原HD】BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」を提供開始
野原ホールディングス株式会社は、建設DXを推進するBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）を2022年1月から開始した。
対象工種は、内装と建具工事からスタートし、2022年7月の「BuildApp」正式版のサービス提供に向けて、実証実験等を進めつつ、「生産性の低さ、低利益構造、建材廃棄、脱炭素化」という建設産業の課題解決を目指す。
これまで同社は建材商社として大きな存在感を示してきたが、今回は建設DXへの本格参入で、新たなステージに入ったと言える。
同社グループの野原産業株式会社が強い内装工事業界は、数量積算、工程進捗、施工力、材料発注に多くの課題を抱えているが、BIMデータの活用により、解決を図る動きが今後高まりそうだ。
一方、ゼネコンもBIMを推進しつつも、内装・建具工事業界への取組みが遅れているのが実情で、この工種に対してもBIMが進展することが期待される。
そこで今回、野原ホールディングス株式会社の山﨑芳治グループCDO、建設DX推進統括部統括部長兼野原産業株式会社取締役、野原産業株式会社の湯浅潔史開発本部戦略企画室室長がそれぞれ、「BuildApp」のサービス提供の概要、内装工事業界の課題等についてそれぞれ語った。
建材商社を再定義し、建設業界をアップデートする
――御社は建材商社のイメージが強かったのですが、今回、建設DXに本格参入された経緯は。
山﨑氏 まず当社について簡単にお話させていただきますと、創業は約420年前で、ホールディングス体制となったのは2017年になります。傘下会社である野原産業では、内装資材の販売のほか、現在は新型コロナウイルス感染症への日本政府による水際対策で入国に制限が出ていますが、ベトナムで技能実習生を目指す若者に対して入国前に内装施工技術や現場での安全を教育する事業も展開しています。ほか、住宅業界向けに資材を販売している野原住環境株式会社、建具や内装の工事を行う野原産業エンジニアリング株式会社、鉄筋の販売・加工・工事を行うノハラスチール株式会社などがあります。
建設業界は何十年もそのやり方を変えずにここまで来てしまい、根本的な問題解決への取り組みも先送りにしてきました。私たち建材関連商社もしかりです。そこで建設業の課題解決に向けて私達自身が変化を遂げ、新しいビジネスモデルへと転換するために建材商社を再定義しなければならない時に来たと考えております。
建設業界の課題は若手の担い手不足、低生産性や低利益率など明確です。国も課題に対してここ4～5年にわたり、本腰を入れて4週8閉所対策、社会保険未加入対策、建設キャリアアップシステム（CCUS）、i-Construction、ICTの前面活用を展開し、動き出しています。
我々としても建設業界の利便性と効率性を革新的に高めていく突破口として、建設業のデジタル化を一層進めることに着目しました。BIMを徹底的に活用し、設計初期の段階から作業を前倒しで進める「フロントローディング」を自ら仕掛けていく、「BuildApp」（β版）のサービス提供を開始しました。
