【鹿児島市・南日本ハウス】地域金融機関と不動産ネットワークを活かし、大規模木造建築に参入

インタビュー

長井雄一朗

公開日：2025.11.05

南日本ハウス開発営業課課長大平将司氏

鹿児島県鹿児島市に本社を構える有力不動産会社で、ハウスビルダーの南日本ハウス株式会社（元山豊二社長）は、2025年5月より法人向け新ブランド「南日本ハウスの大規模木造建築」を始動させた。同社が強みとする地域金融機関や不動産における広範なネットワークを活かし、介護・福祉施設、倉庫、事務所、大型店舗といった非住宅建築分野へ本格的に参入する。

同社は、全国規模の設計パートナーとの連携により、従来の工法と比較して大幅なコスト削減と工期短縮を実現。これまで住宅建築で培った技術力と知見を基に、顧客にとって最適なプランを提案し、地域の街づくりに貢献していく。従来、3階建て以上の建物や大規模施設はS造やRC造が主流だが、近年、建築資材価格の高騰を背景にコスト抑制への関心が高まっており、とくに3階建ての建物では木造への要望が増えている。この好機を捉え、南日本ハウスは非住宅分野への挑戦を決めた。

新ブランドのこだわりについては、①高付加価値・低コスト（工法、資材調達、工程管理等あらゆる分野の創意工夫）、②工期短縮（綿密な作業工程マニュアルの導入・省力化技術の採用）、③高品質（検査の徹底、図面の見直し、施工技術の強化）、④性能（素材の研究開発と、それに伴う技術力の開発）、⑤環境（太陽光発電や蓄電池を活用したランニングコストの抑制と、クリーンエネルギーの推進）、⑥サポート体制（土地探しから設計、施工、アフターメンテナンスまで、顧客の事業をトータルでサポート）の6点を挙げる。とくにコストについては、RC造と比較して3～4割ほど安くなる想定だという。

今回は、新ブランドの責任者である南日本ハウス開発営業課課長大平将司氏に話を聞いた。

「ハウスドゥ」加盟店トップ10に全店舗がランクイン

――まず、南日本ハウスの会社概要についてお聞かせください。

大平将司氏（以下、大平氏）　当社は1985年7月に設立され、鹿児島市に本社を置いています。市内最大級の不動産在庫数と取引実績を誇り、地域に密着した事業を展開してきました。長年の経験とノウハウを活かし、お客様の住まいに関する「探す・借りる・つくる・直す・買う・売る」の全てに応えるトータルコーディネーターを目指しています。2019年度には、経済産業省より「地域未来牽引企業」にも選定されました。

――具体的な事業内容を教えてください。

大平氏　不動産事業を主軸に、建設、リフォーム、太陽光、飲食、宿泊など多角的に事業を展開しています。

不動産事業では、全国約707店舗（2025年1月時点）が加盟する不動産フランチャイズ「ハウスドゥ」に加盟しており、賃貸仲介・管理や不動産売買を手掛けています。2024年の年間仲介売買売上実績では、全国加盟店舗の約707店舗（2025年1月時点）中、当社の谷山店が全国4位、本店が7位、伊敷店が8位と、全店舗がトップ10にランクインしました。この強力な不動産ネットワークは、分譲建売事業の販売力にも繋がっています。

また、地域金融機関との強固な連携も当社の特徴です。たとえば、お預かりしている土地情報などを金融機関と共有し続けることで、直接の買い手でなくとも「別の物件を探している」といった新たな反響が生まれます。こうした情報のやり取りを繰り返すことで、双方にとって有益なウィンウィンの関係を築いています。

南日本ハウス本店

年間新築110棟の実績を誇る住宅事業で培った技術力

――住宅事業についてはいかがですか。

大平氏　住宅建築事業では、お客様のライフステージに合わせた戸建て住宅を提供しています。2024年度は、新築の木造住宅（注文・分譲合計）で110棟、リフォームで69件の施工実績があります。

主力商品には、「余暇を愉しみ、人生を愉しむ」をコンセプトに、鹿児島の気候風土に合った快適な住まいを適正価格で提供する「よかいえ〜YOKAIE〜」や、定額制の自由設計が好評の「いろは・いえ」などがあります。

最近の取組みでは、株式会社アダストリア（東京都渋谷区）のスタイルエディトリアルブランド「niko and …」がプロデュースし、株式会社リブサービスとIPライセンス展開する戸建て商品「niko and … EDIT HOUSE」にも加入し、2024年6月1日から提供を開始しており、鹿児島市吉野町にモデルハウスをオープンしました。

niko and … EDIT HOUSE 鹿児島吉野モデルの外観

――大平課長が所属する開発営業課の役割と、新ブランド設立の経緯を教えてください。

大平氏　開発営業課では、当社の強みである不動産ネットワークを活かしたBtoBビジネスを展開しています。

2022年12月には、法人窓口を設置し、鹿児島の法人不動産案件をご希望される法人のお客様のニーズを理解した上で、適切な事業用物件・事業用不動産をご紹介し、きめ細かく不動産売買取引のお手伝いを進めることで、課題解決をサポートしております。この一環で大規模木造建築専門ブランド「南日本ハウスの大規模木造建築」を立ち上げたのです。

開発営業課では、当社の強みである不動産ネットワークを活かしたBtoBビジネスを展開しています。2022年12月には法人窓口を設置し、事業用不動産に関するきめ細かなサポートで、法人のお客様の課題解決をお手伝いしてきました。今回の新ブランド「南日本ハウスの大規模木造建築」の立ち上げも、その一環です。

木造3階建て建築に商機を見出す

――戸建て住宅市場の先行きを不安視する声もあります。

大平氏　おっしゃる通り、今後の戸建て住宅市場は縮小が確実視されています。住宅が以前のように売れなくなると、土地の新たな活用法を模索しなければなりません。そこで、会社の新たな事業の柱として、大規模木造建築事業をスタートさせました。例えば、約50坪程度の比較的小さな土地に建てられるアパートなど、まだまだビジネスチャンスはあると考えています。

南日本ハウスが施工したグループホーム

――不動産事業の強みは、大規模木造建築事業にも活きるのでは。

大平氏　当社は土地の仕入れに強みがあるため、土地情報を確保できれば、地域の家賃相場や需要を分析した上で、自社でアパートの事業計画を立てることが可能です。土地の仕入れから設計・施工、そして完成後の賃貸管理までワンストップで対応できますし、土地を購入したいお客様とのマッチングも行えます。不動産事業で培ったノウハウは、そのまま大規模木造建築事業に応用できるのです。

――建築費が高騰していますが、鹿児島への影響はいかがでしょうか。

大平氏　南日本ハウスの本店は、鹿児島中央駅と近隣で、市街地のメインストリートにあります。また、そばには鹿児島大学があります。3～4年前まではワンルーム系のRC造の1棟ビルが多く建築されていました。今は建築費が高騰し、RC造ビルの建築が困難になっています。

影響は顕著です。当社本店は鹿児島中央駅に近く、市街地のメインストリートにあり、周辺には鹿児島大学もあります。3～4年前まではワンルームのRC造マンションが多く建設されていましたが、建築費の高騰で今ではほとんど見かけなくなりました。

具体的な数字で説明しましょう。10年前であれば木造の坪単価を約50万円とすると、RC造では約80万円かかり、この時点では、木造とRC造の比較では約1.5倍です。現在では、木造が60万円とすると、RC造であれば120～130万円と2倍となっているため、木造にチャンスがあると考えています。また、RC造ビル1棟建築すると最低100～120坪は欲しいという要望もございます。しかし現実の土地確保は40～50坪に留まった際には、木造でやや小規模な建築を施工することもできます。

ここに木造の大きなチャンスがあると考えています。また、RC造でビルを建てるには最低でも70～80坪以上の土地が求められますが、対して木造であれば、40～50坪といったサイズ感の土地でも柔軟に対応が可能です。

RC造の半額も？木造がもたらすコストメリット

――木造とRC造では、具体的にどのくらい費用が違うのでしょうか。

大平氏　公式サイトでは「20%のコストダウン」と記載していますが、実際にはさらにコストを抑えられると考えています。実は、当社で運営している鹿児島中央駅近くの民泊施設は、当初RC造の3階建てで見積もったところ施工費が8,000万円でしたが、木造で見積もり直した結果、半額の4,000万円で済みました。もちろん、全ての物件で半額になるわけではなく、個別の精査が必要ですが、実感としては3～4割は安くなると想定しています。3階建て以下であればこれほど明確にコスト低減を打ち出せるのは強みだと考えています。

木造は公式サイトで20%のコストダウンを謳うが、実際はそれ以上の削減も可能だという

――工期短縮の面ではいかがですか。

大平氏　工期短縮は、お客様の投資の早期収益化に直結するため、非常に重視しています。綿密な工程管理、省力化技術の採用、熟練のプロジェクトマネージャーによる管理、最新の建設機械の導入などにより現場の作業効率を最大化し、計画通りの安全で高品質な工事を実現します。

とくに、コストと工期に大きく貢献しているのがプレカット材の活用です。これは元々、当社の戸建て住宅で標準的に用いてきたもので、地元の製材会社から調達しています。特別な施工技術を必要としないため、大規模木造建築にも応用することで低コスト・短工期を実現しました。

工期短縮は、投資の早期回収にも繋がり、事業者に大きなメリットをもたらす

もう少し詳しく説明しますと、S造の場合、鋼材は設計に合わせた受注生産のため、発注から納品まで数ヶ月かかります。一方、木造で使う一般流通木材は住宅向けに在来仕口用や在来金物用とも一般化しており、規格通りであればほとんどのプレカット工場で対応可能です。中大規模木造でも住宅向けの供給システムをうまく活用することで、S造と比較して大幅に納期の短縮が可能になるのです。

構造別での工期比較イメージ。木造の工期の短さが際立つ

介護施設や倉庫をターゲットに、木造建築の新たな価値を提案

――今後、どのような施設の受注を目指しますか。

大平氏　主に介護・福祉施設、倉庫、事務所、大型店舗などをターゲットに考えています。延床面積500m2を超える建物だけでなく、それ以下の規模の非住宅建築にも柔軟に対応していきます。

先日、ある金融機関との打ち合わせで、お客様が倉庫をS造で見積もったところ6,000万円だったというお話がありました。ですが、お聞きした内容から、当社であれば半額の3,000万円か、それ以下で施工できると感じました。

多くのお客様は、施設系の建物を木造で建てるという発想自体をお持ちでありません。まずはPR活動を積極的に行い、お客様や金融機関の方々に「一度、木造で見積もりを取ってみよう」と思っていただけるようになれば、大きなチャンスが生まれるはずです。

――同業他社も非住宅分野に注力し始めています。

大平氏　はい、その潮流は実感しています。先日、情報収集のために東京ビッグサイトで開催された建築関連の展示会へ行きましたが、名だたる大手ハウスメーカーから地方のビルダーまで、多くの企業が大規模木造建築に注力しているのを目の当たりにしました。やはり新しい潮流は東京から始まり、やがて地方へ波及していきます。

鹿児島で「戸建てを建てたい」と考えたとき、お客様の頭に浮かぶ会社は数多くあります。しかし、「大規模木造建築を建てたい」と思ったときに、真っ先に「南日本ハウス」の名前が挙がるような、地域の先駆けとなる存在でありたい。まずは実績を積み重ね、金融機関や士業の方々とのネットワークを通じて認知度を高め、将来的には公式サイトからのお問い合わせが増えていくことを期待しています。

融資期間の延長で木造の事業機会が拡大

――大規模木造建築での実績は。

大平氏　開発営業課が本格的に始動する以前から、ご紹介などを通じてアパートを3～4棟、福祉施設を1棟手掛けた実績があります。これからは事業として本格的に展開していきます。

政府もカーボンニュートラルの実現に向けて「木材利用促進法」を制定し、公共建築物だけでなく住宅を含む一般の建築物への木材利用を後押ししているため、追い風も吹いているように感じています。

さらに、金融機関の融資姿勢にも変化が見られます。アパート経営においては、建物の寿命や耐久性が重要視されますが、住宅メーカーとは独立した登録住宅性能評価機関が行う「劣化対策等級」は、信頼性の高い指標の一つとして活用されています。この劣化対策等級で一定の認定を受ければ、木造アパートでも35年の長期融資を受けられるケースが出てきました。当社としても、このケースをもとに金融機関へ融資期間の延長を積極的に提案しています。S造やRC造ではコストが合わず建築を断念していた方々も、木造で、かつ35年の融資が組めるのであれば、事業が実現可能になるケースは多いはずです。