「インフラ後進県」高知県の土木部長の仕事は、やるべきことが多い
日本におけるインフラ整備のラストフロンティア 国土交通省キャリア（入省時は建設省）で、現在高知県に土木部長として出向中の荻野宏之さんに取材する機会を得た。 高知県は、全国でも有数の「インフラ後進県（インフラ整備が遅れた県...
ケイアイスター不動産株式会社（塙圭二社長）は、若手・技術職を中心に積極的な賃上げを行い、担い手の確保と育成を強化する。2023年度から「年収2割UPプロジェクト」を始動し、2025年度の昇給率は全従業員平均で8％を超える見込みとなった。とくに若手従業員や技術職に関しては昇給率10％超を目指し、モチベーション向上と企業競争力の強化を図る。
同社は採用活動も拡大しており、2026年4月入社の新卒採用は過去最高の165名（大卒130名・高卒35名）を予定。翌2027年4月には195名（大卒160名・高卒35名）への増員を計画している。とくに工業高校や普通高校へのアプローチを強化し、社内職人や現場監督といった戸建て分譲住宅の生産力を底上げする狙いだ。
入社後は実践的なスキル習得が可能な研修プログラムにより、即戦力化できる体制を整備。待遇面でも2025年4月1日より新卒営業スタッフの初任給を引き上げ、最大で月額30万円からのスタートとする。これと並行してキャリア採用も強化する。とくに社員紹介による「リファラル採用」に注力し、「社員紹介制度」を積極的に活用している。
同社がここまで採用と待遇改善に力を入れる背景には、その圧倒的な成長スピードがある。2025年3月期には売上高3425億円を達成し、2026年3月期には3700億円に達する見込みだ。主力である分譲住宅事業の好調さが全体を牽引しており、その成長を支えるための「人への投資」が急務となっている。
この採用戦略の要点について、ケイアイスター不動産 人事部上席部長兼総務部上席部長（※）の青栁有二氏に話を聞いた。
※所属について取材時における情報を記事に反映しています。
「現場監督不足」は目前。成長企業ゆえの危機感
ケイアイスター不動産 人事部上席部長 兼 総務部上席部長の青栁有二氏
――まずは、若手や技術者の不足感についてお聞かせください。
青栁有二氏（以下、青栁氏） 正直なところ、現時点では業務が回らなくなるような強いひっ迫感はありません。しかし、今後の成長スピードを踏まえて先を見通すと、強い危機感を抱いています。
現場の施工責任者からは、「不足している」との意見はあるかもしれませんが、実際には現場監督不足によって着工や引き渡しが遅れるといった事態には至っていません。しかし、実は3年前に人手不足で着工できずに工事を止めた前例があり、当社の成長スピードを考慮すると、このままいけば近い将来、現場監督の不足が顕在化することは明白です。
土地仕入れの営業や設計スタッフが充足されたとしても、施工を担当する現場監督がいなければ工事着工のフェーズに進めません。営業に関してはすでに仕組み化ができており、今期の新卒社員の中にもすでに大きな成果を出している者がいます。対して、現場監督の育成にはどうしても数年単位の期間が必要になります。
現在、新卒は総合職として採用しており、あえて「営業」「設計」「施工」といった希望は聞いていません。人事ローテーションで適性を判断しますが、「絶対に営業が良い」と強く主張される方はそもそも当社を選ばない傾向にあります。そのため、施工スタッフは新卒からじっくりと育成していく方針です。
