工務店経営を「一人当たり売上7,000万円」へ。”市場からの退場”を防ぐために、組織にAIを浸透させる5ステップとは？

静岡県浜松市で建設・不動産事業を展開する株式会社LIFEFUND（白都卓磨社長）は2月2日、都内にて工務店経営者向けのAI経営コミュニティ「建築AI経営研究会」の第2回会合を開催した。会合には、業界の未来を見据える経営者たちが集結。目標に掲げるのは、AIによる圧倒的な業務効率化が生み出す「従業員一人当たり売上高7,000万円」という驚異の数字だ。業界平均の約2.5倍、この「高生産性産業」へのリメイクが、今まさに始まろうとしている。

中小工務店が抱える「ノウハウ不足」と「何から手をつければいいのか」という迷い。それを解消するのは、机上の空論ではなくLIFEFUNDが自社で実践してきた「生きたノウハウ」である。第1回会合では参加企業の6割が即入会を決めるという異例の反響を呼んだ。「現場目線のノウハウ」「すぐに実務に活かせる」——この圧倒的なリアリティこそが、本研究会の最大の武器といえる。

第2回となる今回の会合では、LIFEFUNDの白都社長が登壇。その講演内容をもとに、現在の工務店業界が置かれている危機的状況や、AI導入の必要性を紐解いていく。

AI活用で、建築業界を「高生産性産業」にゲームチェンジ

多くの建築業界の経営者が出席した、「建築AI経営研究会」の第2回会合

建築業界は国内GDPの5～6%を支える巨大な社会インフラだ。しかしその内情は、深刻な人手不足と低迷する生産性の板挟みにあえいでいるのが実態だ。若手の採用難や高騰する採用広告費、さらに法改正に伴う業務負荷の増大など、課題は山積している。現在、工務店業界において「一人当たり売上高5,000万円」は、経営が極めて健全とされる優良企業のボーダーラインだ。だが、この基準を軽々と塗り替える挑戦がすでに始まっている。

AIを単なる効率化の道具に留めず、管理・営業・設計・工務の全工程へ導入することで属人化を打破する。品質とスピードを極限まで高め、一人当たり売上高7,000万円を叩き出す「AI経営モデル」への転換を目指すべく、同研究会は建築業界を高生産性産業へとリメイクする実務型コミュニティを形成している。

研究会の真髄は、その圧倒的な「即戦力性」にある。業界特化型AI事例のプラットフォームでは、LIFEFUNDが実務で駆使するプロンプトや解説文、活用動画を惜しみなく公開。実際の事例まで網羅したこの試みは日本初だという。講義の内容も導入事例に留まらず、経営者のマインドセットから評価制度への反映、実務への落とし込みまで多岐にわたる。さらに新入会員は、既存会員の成功事例から学び、交流を通じて知見を深める場も用意されている。今後はAIを活用する工務店の社長やリフォーム会社の社長など多彩なゲスト講師の招へいを予定しており、研究会の進化は止まらない。

この研究会を牽引するのは、注文住宅ブランド「ARRCH」や「PG HOUSE」を展開するLIFEFUNDだ。社員62名、年間114棟の実績を誇る同社は、AIを経営の中枢に据えることで驚異的な成長を遂げてきた。2016年から約10年間で売上高は実に13倍へと急拡大。その急成長を支えながら利益率を維持できた最大の要因こそが、一人当たりの生産性を徹底的に向上させた点にある。

主宰する白都卓磨社長の動きも軽やかだ。ホリエモンAI学校株式会社とフランチャイズ契約を締結し、業界特化の『ホリエモンAI学校 建築校』を開校するなど、工務店のトップとして自ら最前線で情報発信を続けている。Youtubeで堀江貴文氏と対談した際にも、「アナログな建築業界だからこそ、AIで劇的に変わることができる」と両者の意見は完全に一致した。

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「AI不採用は、ゆるやかな倒産を選ぶ」——白都社長が突きつけた不都合な真実

白都社長は冒頭、「AIを活用しない選択は、ゆるやかな倒産を選択しているのと同じ意味だ」と、聴衆を震撼させる言葉を放った。そして、AI導入における最大の壁は、一部の人間が使うだけで終わってしまう「組織浸透」の不全にあると指摘する。仮に全社員へアカウントを付与しても、実際には数名しか動いていない。そんな「生産性の限界」に直面する企業は後を絶たないのだ。

精度の低さに失望して元の手法へ回帰する事例や、日々の業務に追われ「学ぶ時間などない」と悲鳴を上げる現場の声も多い。さらに、経営者がAIを魔法の杖のように考え、「使えばわかる」と丸投げすることで、過去のIT導入と同じように失敗に終わってきた苦い実態もある。このトップと現場の深刻な乖離こそが、今、建築業界が向き合うべき最重要の経営課題といえるだろう。

そこで白都社長は、AI導入には超えるべき「5段階のフェーズ」があると提唱する。

1. 認知・個人的利用
2. 特定部署利用
3. 全社標準化
4. 独自データ統合
5. AIエージェント

レベル1は、ごく一部が個人的に試行錯誤する段階で、社内ルールすら存在しない。また、経営者から漏れる「セキュリティへの懸念」も、その実態は個人アカウントで機密情報を扱う「シャドーAI」のリスクを孕んでいる。これこそが、組織として最も脆弱な状態だ。

レベル2に進むと、営業部や選抜チームなど、特定の部署で活用の火が灯り始める。そしてレベル3に至って初めて、全社員にアカウントが正確に付与され、ガイドラインの策定や学習環境の整備が完了した「組織的活用」へと進化する。

レベル4は、自社の独自データをAIが読み解く領域だ。例えば、Googleドライブ内の顧客情報や図面へAIがアクセスできる環境の構築こそがレベル4への第一歩となる。特に、個人の使い勝手を社内で共有し、知見を組織の資産へと転換すること。これがレベル4に到達するための絶対条件である。

最終形のレベル5は、AIエージェントと人間が共生する状態を指す。これは、従来の人間中心の業務フローを「AI前提」で根底から再構築する組織の完成形だ。しかし現実には、約7割の企業がレベル1〜2で足踏みを続けている。

AI活用のロードマップ