パナソニックが「松村組」を買収した狙いとは？　「施工管理技士」に他業種も注目

パナソニックが中堅ゼネコン「松村組」を買収した！

パナソニックは11月１日、中堅ゼネコンの松村組（川本宏祐社長）を買収すると発表した。松村組の発行済株式の過半数をパナソニックに譲渡する旨の契約を締結し、これに伴い、松村組は2017年12月末日までにパナソニックの連結子会社となる。株式取得額は非公表。来年度には完全子会社化する。

建設業完工高ランキング92位の松村組がパナソニックに買収されるニュースは、建設業界からは、「意外だ」という声があがった。

このゼネコン買収劇の狙いを調査したところ、建設業界だけでなく、異業種が施工管理技士など建設技術者の人材獲得に対して、熱い視線を送っていることが判明した。現在、建設業界では各企業がこぞって施工管理技士の人材引き抜き合戦を行なっているが、今後、それが買収などを通じて、異業種にも拡大する様相も見えてきた。

パナソニックと松村組の意外な接点

家電を主力とするパナソニックが松村組を買収した狙いは、住宅・建設部門の強化にある。特にゼネコンは、施工管理技士などの資格保有者を抱えており、人材のリソースは高い。パナソニックが各ゼネコンと業務協定を結ぶよりも、松村組の買収に踏み切ったことは、松村組の人材リソースや施工能力を高く評価したといえる。一方、松村組としても、安定した顧客を獲得できるという狙いがあり、双方の思惑が一致した。

実際、パナソニックのグループ会社であるパナホームと松村組の接点は少なからずあった。パナホームを代表企業とし、合人社計画研究所、松村組、類設計室で構成するコンソーシアムは、国最大規模の国立大学国際学生寮整備「大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業」大阪大学と事業契約を締結している。この事業では、松村組が解体・造成・建設を担当。松村組の本社は東京だが、発祥の地である関西でいまなお、大きな商圏を保有しており、関西組同志、買収について話し合いも敷居が低かったのだろう。

松村組は商業施設や集合住宅の設計・施工に強く、2017年3月期の完工高は約352億円、営業利益約25億円。完工高の内訳を見ると、建築が約321億円、土木が約30億円と、圧倒的に建築比率が高い。社員は381人。関西国際空港の旅客ターミナルや国立新美術館などの施工事例がある。

松村組（東京本社）が入るビル

パナソニックが松村組を買収したワケ

パナソニックがゼネコンを買収するのは初めての事例であるが、松村組を連結子会社化した理由について、パナソニック広報はこのように説明する。

「松村組の高い施工能力・ノウハウと当社の先進技術・企画設計力など両社の経営リソースを融合することで、より付加価値の高い住空間ソリューションを創出し、事業拡大を図っていきます。」

一方、パナソニックは、2017年8月1日付けで、パナホームを完全子会社化し、住宅部門の強化に乗り出している。これは不動産・住宅開発で、パナソニックとパナホームがコラボレーションを組み、住宅内の家電・建材製品と連動した住宅開発を可能にする。これまで戸建て住宅では、設備・家電・キッチン用品もセットでパナソニック製品を販売する戦略を実施していたが、これをマンションまでに拡大することも可能性として見えてきた。

ただし、現在のところ具体的には、考えていないようだ。「中層マンションとパナソニックの家電製品などを丸ごとパッケージで販売することは考えているのか？」という質問に対して、パナソニック広報からは「具体的な検討はしていません」との回答があった。

パナホームは戸建て中心であったが、「マンション建設については今後強化する考えはあるか？」という問いには、「強化したいと考えています」との回答もあり、今後、戸建てだけではなく、中高層マンション建設にも注力していくとのことだ。

そこで必要なのは施工管理技士などの建設技術者の確保となってくる。