建設現場の残材処分にまつわる「お金」と「窃盗」の話
産業廃棄物の処分費用の実態 建築現場、特に解体現場とリフォーム現場で仕事をすると、産業廃棄物の処分が必要になります。 法的には産業廃棄物は20種類に分類され、その種類ごとに処理方法が異なりますが、最終的に再資源になるもの...
副産物対策
最後は、現場で発生する副産物（ゴミ）処理に関する問題です。
試験では「建設リサイクル法」と「廃棄物処理法」に関して出題されますが、法律によって副産物の呼び名が変わるので注意が必要です！
また、副産物対策の基本な考え方は「発生の抑制」「再生利用の促進」「適正処分の徹底」の3点です。これをしっかりと理解した上で学習していきましょう。
建設リサイクル法
- 建設資材廃棄物の中で、再生資源化を促進するために次の4種類が「特定建設資材」として定められている。
特定建設資材：コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート
※試験問題では「特定建設資材」に”該当する”のか、”該当しない”のかがポイントになります。特定建設資材は上に挙げた4つのみで、鉄くずや土砂などもリサイクルされますが、特定建設資材には該当しないので要注意です。
※下線部は頻出箇所で、カッコ内（× ）の記述は出題される誤りの例になります。
- 解体したコンクリートを骨材として使用することを「再生資源化」というが、木材をチップにして燃料として使用する熱を得ることに利用する状態にする行為も含まれる。
- 分別解体および再資源化の義務付けられている工事は、工事の種類によって請負代金の額もしくは床面積の合計によって定められている。
- 解体工事の建設業の許可を受けたものを除き解体工事業を営もうとする者は、都道府県知事（×市町村長）の登録を受けなければならない。
- 特定建設資材の再資源化が完了したら、発注者（×都道府県知事）に書面（×口頭）で報告する。
廃棄物処理法
※下線部は頻出箇所でカッコ内（× ）の記述は出題される誤りの例になります
- 工事に伴って発生する副産物は、産業廃棄物に分類される。
※現場事務所から発生する書類や紙くずなどは一般廃棄物となる。
- 廃棄物処理法では、土砂は廃棄物ではなく建設発生土に分類される。
- 排出業者が産業廃棄物の発生した現場の外において自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事（×発注者）に届け出なければならない。
- 排出業者は産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合は、産業廃棄物の引き渡し時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。
※「処分終了後に交付する」との記述があると誤りです。マニフェストは引き渡し時に交付し、処分完了時に処分業者がマニフェストを排出業者に返送します。
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