「建設ディレクター」という新しい職種が、建設業界を変える？

「建設ディレクターで建設業を変えたい」京都サンダー株式会社

京都サンダー株式会社（京都市上京区）は、多忙な現場代理人に代わって積算や書類作成などの業務を手がける「建設ディレクター」という、新たな職域を提唱しています。

建設ディレクターとはどのような存在なのか？地域建設業の生産性向上にどう貢献するのか？

京都サンダー株式会社の新井恭子社長と田辺直子さんに、お話を聞きました。

建設業への関わりは土木積算ソフト開発から

――まずは、京都サンダー株式会社の紹介を。

新井　京都サンダー株式会社は、父親が創業した42年目の会社です。もともとは事務機器の販売をしていました。25年ほど前からソフトウェアの開発を手がけてきましたが、ある建設業の方から、土木積算ソフトの開発のご依頼を受けたことがきっかけで、建設業の方々と深く関わるようになりました。

――新井社長はずっと京都サンダー株式会社に？

新井　以前は建設業とはまったく違う業界にいましたが、20年ほど前に入社しました。経理、総務などの仕事のほか、ソフトのテストや、お客様のサポートを担当していました。多くの建設業の方々と関わるうちに「建設業は面白い」と感じるようになり、営業も担当するようになりました。

――社長になられて何年？

新井　6年目です。

積算業務は「女性が活躍できる」

――建設分野への進出のきっかけは？

新井　土木積算ソフトの開発とICT導入の支援です。電子入札や電子納品が始まった15年ほど前は、徹夜で作業をされるケースもありました。「ITの他にも、建設業のお客様に向けて、サポートできることがあるのではないか」と考え、教育セミナーを企画・運営する「ナレッジボックス株式会社」を新たに立ち上げました。

――建設業サポートのためのセミナーとは？

新井　最初はCPDSセミナーや、京都サンダー株式会社が開発した積算、電子納品、書類作成などのソフトを使いこなしていただくためのサポートセミナーが中心でした。

しかし、お客様にお話をうかがう中で、現場監督の長時間労働という現状が見えてきました。また、建設会社の社長の奥様やお嬢さんが電子入札や書類作成等のサポートをしたいが、なかなかコミュニケーションをとる時間が取れないというお話も聞くうちに、事務所内で働く女性がITを活用して、リアルタイムで現場をサポートする「建設ディレクター」という構想が生まれました。

ちょうどその頃に、京都府と京都府建設業協会の委託事業として、建設業の入職支援、定着支援が行われたのですが、女性にも視点を当てたプログラムを実施したところ、予想以上に多くの女性の方々にご参加いただきました。そこで私たちが出来ることとして、現場と事務所内をつなぐ「建設ディレクター育成講座」の開催準備を本格的にはじめ、昨年1月に第1期がスタートしました。

建設ディレクター育成講座の様子

――「建設ディレクター」という名称は新井社長がお考えに？

新井　私と企画担当の社員と一緒に考えました。

建設ディレクターの育成講座は、10回講座、60時間カリキュラムで設定していますが、受講後のフォローアップも重要と考え、受講された企業様のシステムやサポート体制づくりにも力を入れています。

――具体的には？

新井　滋賀県のある建設会社さんの事例を紹介します。

以前は現場を担当されていた女性が、出産、育児を機に積算担当になられたのですが、3人のお子様がいらっしゃると、どうしても急なお休みも発生します。その時に、もう一人積算が出来る人がほしいということで、請求業務をされていた女性に、平成29年1月開講の第1期をご受講いただきました。受講後、「建設ディレクター」として、積算業務も担当されるようになりました。

――その会社から相談があったのですか？

新井　社内でも慎重に話し合いをされたそうです。その方がこれまで担当されていた業務をどうするか、誰に引き継ぐかといったといったことはもちろん、当事者である女性事務員の方へのサポートをどうするかといったことのご相談をいただきました。

この会社のように、職務転換で仕事がまったく変わる場合もあれば、従来業務への職務の追加や、業務の引継ぎなど、建設ディレクターの導入は、いろいろなケースが発生すると思います。その部分をサポートしていくのが、今後の課題です。