建設業界の平均年収を押し上げている企業はどこ？ゼネコンの年収事情をご紹介
建設業界で高年収といえば「スーパーゼネコン」 建設業における「高年収企業」としてまず頭に浮かぶのが、スーパーゼネコンと呼ばれる大手ゼネコン5社。 大手の建設会社の中でも、完成工事高の上位5社で、単独売上高が1兆円を超えて...
残業の自主規制が進む中で施工管理技士が取るべき選択は？
では、ブラック建設会社に勤める施工管理技士の方はどうするべきでしょうか。週休2日しっかりと休みたいという方もいれば、残業代をしっかり貰うことを何よりも優先したいという方もいると思いますが、ブラック建設会社に勤める限り、その希望が叶う可能性は残念ながら非常に低いと言わざるを得ません。
そこで転職を考えたとしても、ホワイト建設会社に入るには、正社員で優良ゼネコンに入るしか方法はないかと思われるかもしれません。しかし実はその考えを実現しやすい施工管理技士の働き方が一つあります。
それが「派遣」という働き方です。労働者と就業先が直接雇用契約を結ぶのが一般的な正社員契約ですが、派遣の場合は労働者と派遣元の会社が契約を結んでいるので、派遣元の会社がまともであれば、基本的にサービス残業というものは発生しません。残業代は全額支給されるので、サービス残業だらけだった前職と同じような労働時間で、年収が大幅にアップしたケースは良くある話です。
この残業代が中々馬鹿にできません。資本金や従業員が一定の基準を超えている会社は、通常の時間外労働について1時間あたりの通常賃金の1.25倍を支払うことが労働基準法により定められています（60時間を超えると1.25→1.5倍となります。）。「残業代が割増賃金で全額支払われる」ことが、派遣で高給を受け取りやすくなる仕組みです。この割増賃金の支払い義務から逃れるために、あえて資本金を抑えている派遣会社もあるほどで、派遣先にはしっかりと1.25倍で請求しておきながら、労働者には割増分を支払わない…という悪質な派遣会社も存在します（資本金が5,000万円未満の派遣会社にはご注意下さい）。
よって、派遣会社や案件次第とはなりますが、正社員ではなく、あえて派遣として働くことで、給与面において正社員時代以上の収入を現実的に実現できます。事実、1,000万円を超える年収を手にしている派遣の施工管理技士も今では珍しくありません。
また、派遣会社は個人の要望を聞いた上で就業先を紹介してくれるので、安定した休みがほしければ、週休2日の建設会社の中から就業先を探してくれます。つまり、正社員と比べると派遣の方が「安定した休みがほしい」「もっと稼ぎたい」等の施工管理技士それぞれが望む「ホワイト建設会社」に当たる可能性が高いのです。
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とはいえ、急に「派遣」と言われると面食らう方もいるかもしれません。ですが、「派遣よりも正社員が良い」という、何となくの印象に囚われていませんでしょうか？
しかし、施工管理求人ナビの派遣案件は、当然ながら残業代は1.25倍かつ全額支払いで、さらに定期昇給制度もあります。福利厚生も充実しており、スーパー・大手ゼネコンの案件が多いので、下請けとして厳しい労働環境で働く必要もありません。
もしあなたが今の状況に少しでも不満があるのであれば、派遣という働き方での転職することも選択肢の1つとして考えられてはいかがでしょうか？特に「ホワイト建設会社」を探したいなら、施工管理求人ナビは非常におすすめです。
