協力業者にとって迷惑な「追加工事」。でも、ゼネコン様には勝てっこないだろ？
スーパーゼネコンの一次協力業者の実態 元請ゼネコンも予算は厳しいだろうが、協力業者はもっと厳しい。協力業者が元請ゼネコンに出した見積金額が、最初からOKになることはまずない。民間企業の厳しさだ。 「この金額ではちょっと無...
土木請負工事工事費積算基準とは？
土木請負工事工事費積算基準は、都道府県ごとに異なる。大まかな項目は同じだが、内容や数字が都道府県によって違う。
土木請負工事工事費積算基準には、細かな積算項目ごとの基準が定められており、工事費のほかにも、一般管理費や消費税についての基準が記されている。
しかし、紙にすると、1000ページを超える膨大な文書なので、自分に関係のある地域の大まかな工事費の基準を把握する程度で良い。
積算条件は、土砂や産業廃棄物等の運搬距離についても定められていて、例えば、神戸市の場合、0.3km~60.0kmの間で16区分しており、どの区分に位置するかで積算が変わる。
また、盛土などの工種ごとにも積算条件は定められており、平均幅員、施工数量、障害の有無によって積算の基準は変化する。一般的な盛土工の積算には、盛土の敷き均しや締固め、その施工に掛かった機械や労務費、材料費も基本的に含む。（※一部の地域では、労務費は別として積算している。）
このような知識がなければ、発注者が適正な積算をしてきたのか判断できないので、しっかり自分の地域の基準を理解しておく必要がある。
利益を得るために積算を理解する
かく言う私も、昔は「土木施工管理技士は、管理業務だけやっていれば良い」と思い込んでいた。
しかし、積算業務を自らできるようにならないと、下請けの施工業者に適正な支払いをすることができず、良好な関係を保てないという現実に直面してから、考えが変わった。
また、もしも施工業者の中に積算のできる人がいれば、積算の金額について、元請の監督に突っ込んでくることもある。
つまり、土木施工管理技士も、施工業者も、適正な利益を受けるためには、積算を理解する必要があるということだ。
少しでも積算業務をこなして、適正な工事金額を自分一人ではじき出せるくらいになれば、土木施工管理技士としてだけでなく、工事に携わる技術者として優秀な人材に近づけるだろう。周囲の見る目も変わってくるはずだ。
