ICTで土木はどう変わるのか？視察が相次ぐ「i-Constructionのメッカ」で語りつくす！
建設会社の視察が相次ぐ「i-Constructionのメッカ」 徳島県牟岐町にある株式会社大竹組（戎谷一平代表取締役）は、いちはやく測量業務にICT機器を導入した先駆的な建設会社だ。 測量データをもとに3次元データを作成...
若手をICT関連の責任者にする
「建設労働者の高齢化」については、とにかく若者の会社定着率を上げよう。
私は今までいろんな建設業者と接してきたが、従業員の定着率が高い施工業者というのは、求人情報を出さなくても人が入ってくる。
定着率を上げるための策は、「残業を減らす」「決めた休日は何があろうと取らせる」「仕事用の携帯電話は、会社に置いて帰らせる」だ。建設業なのにそれは難しいという人が大半だろうが、1人退職して求人情報出すのにいくらかかるか考えてみてほしい。余裕で20万円は超える。
ハローワークなら無料というが、いい人材はハローワークには少ない。過去にハローワークから来た労働者でいい評判を聞いたことがない。
そして若手が会社に定着したら、ICT関連の担当者にしよう。一人だろうと、ひとつの部署を持たせて責任を与えれば、自信を持って会社を引っ張っていく存在になり、必然的に社内のICT化は進むだろう。
建設技術者の給与も上がるICT導入
最後の「経営者への不信感」という問題を克服するためには、従業員の意識を改革するしかない。
つまり、ICTを推進することで会社が儲かり、そうすると自分の給与も上がることを認識させることだ。
現場が効率化しても、自分達に利益がないと不信感は募る一方である。ただでさえ、少ない人員で現場を回し、ICT導入によって、さらに人員を減らされて、給与が同じままでは労働者からすれば、割に合わないとしか思えないのだ。
その不信感や、悪循環を断ち切るには、給与を上げるしかない。ICT導入と同時のタイミングで給与を上げれば一番いいだろう。元請けからお金が入ってこなくても、ICT導入と同じタイミングで、給与アップしなければいけない。
そうすると従業員は、ICT以外でも自分の現場を効率化できないか、自ら考えるようになり、ICT建機をどうやったら使えるか学ぼうとする。
ICT技術の導入は、財務だけでなく、社内全体の改革も同時に実現できる可能性を秘めていると肝に命じてほしい。ICTの導入を検討しているなら、導入の効果を最大限に発揮しやすい社風にしていくことが大事だ。
そのチャンスが今の日本の建設業界には来ている。チャンスをつかむのは、今だ！
アイコンストラクションを進めたいのは分かるが、元請けからお金が入ってこなくても、ICT導入と同じタイミングで、給与アップしなければいけないって、そんな英断できる年老いた経営者がいるだろうか。その点、私の地域では世襲した若い経営者は先取的な取り組みをしていると思う。
30代経営者
ICTの効果が出るのは、一概には言えないが概ねＡランク以上の物件
中小企業が受注するＢやＣランクの規模では効果が薄い
そもそも仕事が全くない閑散期に維持管理費ですべてもっていかれるくらいなら社員の給与アップまたは若手の技術育成に使いたいのがホンネのところ
老人は引退して、早く若者に道をあけるべき。
特に大企業は年寄りが牛耳ってて、もっと減らして、若者に給与も還元すべき。
この記事書いた人、現場経験あるんですか？？？
難しいよね笑笑
この記事の人、本当に現場知っているのですか？
効率化なんて程遠い、建設業以外の一部業界の懐が潤うだけで、重荷でしかない現実を知らないの？それとも言えないの？
ICT関連の工事が頻繁に受注できるならまだしも、年間に1本取れるかどうか分からないのにICTにお金を掛けるのは難しい。ましてや、大手建機、測量機器、ソフト等のメーカー自体が新しいものを開発し、毎年投入している中で、それらの会社も自分たちが儲かる様にコントロールしたり、自らICT施工へ乗り出しているわけで、会社の規模によると思いますが、施工会社としては立ち位置がむすかしいのかなぁ。
昨日、改めてICTの説明を受けてきました。
メーカーの営業的要素もありましたが、点群データ等は扱い方次第で確かに便利そうな気がします。
ただ、人材不足の解消、経費や工期の削減に関しては規模や工種などを問う感じですね。
人材不足の解消については、手元が減るのは良いが、結局コンサルやデータを整理・修正する専門家が必要になり、結局解消しない気がします。内容によっては金も時間も掛かりそうです。
大規模で単純な工種なら経費や工期の削減のメリットもあるかもしれませんが。
また、業者も役所も事前のデータチェックに時間が掛かりそうです。
出来型検査等はデータを信用すればざっくりいけるかもしれませんが、変更とかが有ると大変そうです。