定着率9割の地域工務店の採用戦略
このコロナ禍で、就職活動が一気に厳しくなった。1年前までは売り手市場であったが、今年は大手から中小に至るまで採用を手控える動きとなり、来年も楽観視できない状態だ。
こうした状況下にあって、奈良・京都南部で注文住宅・リフォーム・リノベーション・不動産を手掛ける株式会社楓工務店(奈良県奈良市)は、新卒入社後の定着率が9割を超える地域工務店として知られている。コロナ禍の7月から、オンラインでのインターンを取り入れているなど、積極的に採用活動を展開している。
「まず、住宅業界全体の良いところも大変なところも学生に知ってもらうことで、住宅業界が自分の目指したい場所なのかどうか学生自身が、住宅業界をふるいにかけられる情報提供を心掛けています」と語る同社の田尻忠義社長に話を聞いた。
「できること」と「やりたいこと」は違うことを伝える
――コロナ禍でのリクルートの現状は?
田尻忠義氏 コロナ禍以前から、当社をはじめとする地方工務店の採用活動は厳しかったです。建築業界全体の昨年までの有効求人倍率が9.55倍で、現在はコロナ禍で低下して6.01倍、大学卒の離職率は30%近くです。その数字から見ると住宅業界は人気がなく、定着しにくい業界であったと分析できます。
有効求人倍率が高いことは、もともと住宅業界を目指す学生が少ないことを意味します。特に、住宅営業や施工管理は学生の側からしてもイメージしにくくマイナーな職種です。
また一方で、設計やインテリアコーディネーターはその仕事を目指してきた学生が多いですが、それでもこの業界は離職率が高いんです。
これらは、学生が抱いている理想像とわれわれが提供している仕事の環境にズレがあるからです。このズレが、担い手の確保・定着がうまく進んでいない理由にもなっています。
――そのズレについてはどうお考えですか。
田尻忠義氏 「やりたいこと」「できること」「必要とされること」の3点はそれぞれ違います。地域工務店がお家づくりのビジネスをしていくうえで、「できること」を提供し、そのなかでもお客様から「必要とされること」の部分でしか、お金をいただけません。マネタイズという視点から見ると、設計士などが「やりたいこと」はビジネスにあまり関係がありません。
お客様はなるべく低い予算で新しく豊かな日常が送れるようなことを期待して住宅を注文します。それに応えられることにやりがいを感じられるような仕事であることを重視しないと、お客様から喜んでもらえるような働き方にはなりません。
この働き方をしっかりと学生に伝えることがズレをなくすことにつながります。自分たちの仕事でお客様が喜んでもらうことを実感できるような働き方が大切であり、会社もしっかりと学生にその働き方を伝えるべきです。