“舗装業界の老舗” NIPPOのICT開発リーダーに聞いてみた。「ICTで舗装工事はどう変わるのか？」
業界老舗が誇る最新のICT舗装技術とは？ 株式会社NIPPO（東京都中央区）は、舗装・土木、アスファルト合材の製造販売などを主な生業とする会社だ。1934年に設立された日本鋪道株式会社をルーツに持つ舗装業界の老舗として、...
発注者・受注者双方のインフラ分野のDX推進へ
2021年は国がデジタル庁を設置するなど、コロナ禍を機にビジネスや業務を革新するDX（デジタルトランスフォーメーション）があらゆる局面で進んでいる。
国土交通省は2016年から、建設現場にICTを活用し、生産性向上を目指す取り組みである「i-Construction」を推進しており、2025年までに建設現場の生産性を2割向上することを目標に据え、省人化や作業効率化に注力している。土工から始まったICT活用工事も、舗装工、浚渫工、地盤改良工と徐々に拡大。さらに、2021年度は構造物工、路盤工、海上地盤改良工へと拡大を見せている。
そこで重要なことは、インフラ分野のDXを担う人材の育成だ。国土交通省関東地方整備局は、千葉県・松戸市の関東技術事務所構内に「関東DX・i-Construction人材育成センター」を設置、地方自治体を含む発注機関や建設会社の技術者を対象に、インフラ分野のDX推進を担う人材育成に本腰を入れている。
国土交通省関東地方整備局関東技術事務所の杉山純副所長に人材育成センターの動向や今後の展開について話を伺った。
インフラDX人材の育成はこれからが本番
「関東DX・i-Construction人材育成センター」の研修室でインタビューに応じた国土交通省関東地方整備局関東技術事務所の杉山純副所長
――「関東DX・i-Construction人材育成センター」では、どのようなことを行っているのですか？
杉山純氏（以下、杉山副所長） この「関東DX・i-Construction人材育成センター」は、インフラDXやi-Constructionの推進を担う人材を育成するため、2021年4月に設置しました。
ここでは、地方自治体等を含む発注者や民間技術者をターゲットとして、BIM/CIMに関する座学の研修のほか、3D-CADやVR、MRを活用した実習、レーザースキャナーやトータルステーションを用いたICT測量実習、ICT建機を用いた無人化施工の実習など、実務的な研修も行います。
具体的に説明しますと、BIM/CIM研修の入門編ではBIM/CIMを活用する意義や国土交通省での取組み状況などの講義を行い、実践編ではBIM/CIMを活用するスキルを持った技術系職員の育成を目的として、3D-CADなどのソフトウエア操作演習を主体とした実習を行います。
i-Construction研修では、地方自治体を含む発注機関の職員を対象に、ICT活用工事の工事監督を通じて受注者への適切な指導ができる技術者育成を目的として、ICT施工技術の概要、監督・検査のポイントについて講義や、ICT活用工事に必要なICT測量機器を用いた起工測量、３次元設計データの作成、出来形計測データから出来型帳票（ヒートマップ）作成までの実習を行います。
その他にも、民間技術者も対象とした、ICTアドバイザーによる「ICT施工WEBセミナー」を開催しています。
国土交通省として一番重要だと考えているのは、建設生産プロセス全体で3Dデータを活用しイノベーションを起こすことです。現状ではDXへ取り組む人材やICTを使いこなせる人材が不足しているため、発注者、民間技術者それぞれに必要な研修を実施していきます。
「関東DX・i-Construction人材育成センター」研修室
――受講者は、どのような方が多いのでしょうか？
杉山副所長 2021年度の6月、9月と11月に地方自治体等の発注者及び民間技術者を対象に開催した「ICT施工Webセミナー」では、建設業が38％、コンサルタントが25％、測量12％、製造・販売・レンタルが8％、公務員・団体が15％でした。また、役職別では、管理職以上の層の方が38%と強い関心を持っておられます。
ICT施工Webセミナーのアンケート結果
講師には、ICT施工を手掛けられている技術者として、関東地方整備局のICTアドバイザーに行って頂きました。このICTアドバイザー制度とは、関東地方におけるICT施工の普及促進を目的として、建設会社や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者からアドバイスをしていただける方々であり2020年度より活動して頂いております。
今回のICT施工WebセミナーやICTアドバイザーへの技術相談が中小建設会社のICT施工へ取り組むきっかけとなればと思います。
