「いいのは東京だけ」施工管理技士の求人と応災力
地方の建設会社・自治体における施工管理技士の転職問題 首都圏の中央大手ゼネコンと、地方建設企業との「地域間格差」が拡大している。さらに、同一地域内でも「企業間格差」が拡大する傾向が顕著である。こうした状況下において、施工...
国土強靭化施策で地方の公共事業も増加する？
2022年度の土木業界は、2021年度に引き続き、安定した市場を維持できることが見込まれている。2年目を迎える「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、地方の公共事業も増加することが予想されているからだ。
政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額107兆964億円で、そのうち公共事業関連費は6兆575億円となった。
内閣官房がまとめた関係府省庁における「令和4年度国土強靱化関係予算案」によると、全体で4兆5577億円（対前年比3.0％増）で、うち公共事業費は3兆8736億円（同3.0％増）であった。
一方、2021年度補正予算もこのほど、参院本会議で可決、成立した。歳出総額は、補正予算では過去最大となる35兆9895億円で、うち公共事業費には2兆19億円を計上し、防災・減災、国土強靱化等に予算を重点配分、1兆2539億円を計上した。2021年度補正予算と2022年度予算案を一体とした「16か月予算」として執行する。
2022年度予算案を閣議決定した後、建設業からからも歓迎の声が大きくあがっているが、この「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や巨大な「16か月予算」をもとに、2022年度の公共事業についてリポートする。
国土強靭化施策を実施する背景
そもそも国土強靭化とは何か。
これは、大規模災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムを平時から、構築していくことを指す。特に日本は、さまざまな大規模自然災害を経験し、その度に甚大な被害を受け、長期間にわたり復旧・復興を行う「事後対策」を余儀なくされてきた。
そこで、2013年12月に、議員立法として「国土強靭化基本法」が成立。2014年6月に「国土強靭化基本計画」が閣議決定、2018年12月に改定している。さらに、2018年12月に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（2018～2020年度）が、2020年12月に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（2021～2025年度）がそれぞれ閣議決定している。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の概要 / 出典：内閣官房
このうち、現在展開中の5か年加速化対策の目的は、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることや近年、発展が著しいデジタル技術の活用等を推進することにあり、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、さらなる加速化・深化を図っているところで、重点的・集中的に対策を講じている。
