【MEC Industry】三菱地所の新会社はCLT普及の旗振り役となれるか？
国産材活用社会は実現するか？ 三菱地所株式会社は、建築用木材の製造、施工、販売といった、川上から川下までの統合型ビジネスモデルを構築する新会社・MEC Industry株式会社を設立した。 同社には、竹中工務店、大豊建設...
CO2排出量を2030年までに19年比で50%削減目指す
三菱地所レジデンス株式会社はこのほど、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減する「CO2排出量削減戦略」を発表した。三菱地所グループでは、2030年度までにスコープ1,2の合計を70％以上、スコープ3を50％以上、2019年度の総排出量に対して削減する目標を掲げているが、今回の戦略発表により、脱炭素社会の実現を加速する具体的な施策を示した。
戦略の内容は、①建設工事とお客様入居後のCO2排出量を見える化、②マンションの全電力を非化石化（非化石証明書付き電力によるカーボンオフセット）、③マンションのZEH-M Oriented化（2025年以降の販売開始・賃貸募集は全物件）、④引き続き太陽光発電パネルをマンションに搭載、⑤物件特性に応じたEV対応と、主に5点に集約されている。
三菱地所レジデンスのCO2排出量削減戦略の全体方針
とくに、建設工事では杭工事に高炉セメントB種を段階的に採用し、物件によっては杭工事のコンクリートCO2排出量を3割程度削減する方針を示し、すでに「厚木市中町1丁目計画」や「東京・中央区日本橋久松町計画」、「ザ・パークハビオ 文京江戸川橋」など、6物件に導入を決定している。
さらに、発表当日に「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」第1工区もプレスに内覧、ザ・パークハウスで初の「ZEH-M Ready」基準に適合、新エネルギーシステム「ソレイユ」を構築するなど、今後の環境負荷軽減マンションの住まい方も示した。
発表会では三菱地所レジデンスの宮島正治代表取締役 社長執行役員と、唐澤眞二取締役 専務執行役員の両者がプレスの質疑応答に応えた。
“環境配慮”がマンション建築のトレンドになる
――環境に配慮するマンションであれば高コストとなりますが、お客様はそれを受け入れるお考えでしょうか。
宮島社長 CO2排出量削減をはじめとする環境配慮型マンションについては、このコロナ禍でもお客様の要求が次第に上がっており、さらに評価も高まっていくでしょう。コストと環境の問題だけではなく、政府は環境に対して厚い税制優遇を行う政策も展開していますので、ご購入時にお客様がご負担される費用はお住まいになってから回収することができ、このバランスをうまく説明できれば、ご理解いただけると思います。CO2排出量を削減する物件は今後のトレンドになっていきます。
CO2排出量削減戦略を発表する宮島正治代表取締役 社長執行役員
唐澤専務 「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」は充実した設備としております。「ZEH-M Ready」を取得したことで公的な補助金もいただいておりますので、お客様にご理解いただける価格帯でご提示できました。
今後の当社マンションは「ZEH-M Oriented」を目指していきます。通常の中高層マンションでは、太陽光パネルを置くスペースが少なくなってしまうため、マリンヴィラの様に太陽光パネルをすべてに設けることはできませんが、ZEHとしての基本性能を満たした上で掛かり増すコストを圧縮した上で提供したいと考えています。
ゼネコンの意識が大きく変わることを期待する唐澤眞二取締役 専務執行役員
――三菱地所グループは木材利用を進めていますが、新たな展開は。
唐澤専務 三菱地所グループでは木材利用は脱炭素に有効であると考えており、MEC Industry株式会社という木材の生産から加工まで一気通貫で行う会社も設立しています。
社長や役員とも意見交換をしており、とくにマンションでも使える商材の開発に期待しています。マンションの企画担当もマンションの内装で「木（もく）」が使え、増やしていくことを検討しており、分譲マンションで木材型枠を使用できる新たな商材に期待しておりますので、両社で情報のやりとりをしている段階です。
