「週休2日」という名の「負担増」。シワ寄せはいつも技術者に…
週休2日工事のリアルな実態 東京都建設局の発注工事は今年度から、全て「週休2日工事」となった。一応、試行工事なので、やるかやらないかの選択は受注者にあるが、わが社でも練習がてら週休2日を実施している。 社内会議でも賛否両...
工期変更があった民間工事では、工期が変更された理由について、最も多かった回答が「関連工事との調整」（35.1％）だった。とくに下請企業ほどその傾向が強く、下請工事を含めた工事全体の工程管理を適切に行うことが求められている。工期変更後に「妥当な工期となった」割合は64.6％だったものの、二次以下の下請企業では、工期変更後に「（著しく）短い工期となった」とする回答が約半数もあり、全ての請負階層にとって十分な工期変更が行われていない可能性がある。この結果からみると、二次・三次と階層が下に行くほど無理な作業を行っている可能性が高いことがうかがえる。
国の「工期に関する基準」の周知の徹底が課題
国土交通省は、建設工事の適正な工期の確保をするための基準を策定しているが、大規模企業や元請企業、公共工事に関わる企業には比較的周知が進んでいる傾向にある。反対に、下請企業や民間工事を主とする企業では、約6～7割が「内容がわからない」「そもそも知らない」と回答しており、これらの企業に対する周知が不十分と言える。
結果的に行き着く先は、注文者の理解である。適正工期の確保に向けて事業者が必要だと考えていることは、「適切な準備期間、工事条件についての注文者の理解」（76.0％）、「休日確保についての注文者の理解」（67.6％）との回答が多く、適正工期などに対する注文者の理解促進が必要不可欠であると言える。
全工程に共通する考慮すべき事項 / 国土交通省「令和3年度工期に関する基準リーフレット」
短工期設定の発注者は「小売、不動産、学校教育」
ちなみに、発注者を属性別にみると、工期設定について「（著しく）短い工期の工事が多かった」と回答した割合は、「小売」44.3％、「不動産業」38.4％、「学校教育」38.1％などが全体平均である26.0％よりも高かった。また、実際に取得できた休日については、「4週8休以上」と回答した割合は、「小売」が4.3％、「不動産業」が4.6％、「医療・福祉」が5.3％、「住宅メーカー」が5.6％などで、全体平均11.0％を下回っている。
工期伸びても請負額がちょびっと上がっただけでは合わないので、ちゃちゃっと終わらせて次行った方が賞与もだしやすい。
>ちゃちゃっと終わらせて次行った方が賞与もだしやすい。
いや、工期内に終わらない、終わらせるのがきついから工期延ばして欲しいって人が大勢いるのでは・・
公共工事だけで4週8休！民間工事は日曜日出てでもちゃちゃっと終わらせる（超極端だけど
そんな事を、仮にやったとしたら同じ会社内ですらおかしな歪みが生じると思うんだけど・・・
↑ただ伸ばすだけでは利益は上がらず、当然給与も上がらないという根本が変わりませんよって話です。
あくまで標準的なものをセットで見直すべきということで、工期がきつくないと言っているのではありません。
その上で自社の技術力、立地等活かして短縮できればそれは還元されてとても魅力だと考えます。
ちなみにうちは公共は完全週休2日、民間は施主の希望や監督、職人の希望で土曜やります。当然休日手当つくので単体では厳しいですが工夫してがんばっています。おかしな歪みが何かはわかりませんが現状は問題ないですね。
やっぱり金銭ベースでしか考えていないようで、問題が見えていないのでしょう・・
『全ての工事が当初設定の工期で問題なく終わる、4週8休達成した上で』
この大前提が必ず達成される、そうである現実があるという条件の下でならその通り！
早く工事終わらせた方がいい！その方が利益出るし！となりますよ、そりゃあ！
土木工事や金銭ベースでしか工期を考えない方等は知りませんが、少なくとも私の知る限りの
公共建築工事においては当初工期は原則厳守！設計の瑕疵等があって初めて工期延長！
利益確保のための工期延長何てうちの会社では管理書類つくれない銭ゲバ上司しかいいませんよ
この記事に対しての発言、という前提の上だと金銭ベースしか考えてない、と感じます