【土木学会×建築学会】学術の連携で、脱炭素やDXなどの社会課題を解決へ

土木と建築は連携必須

（公社）土木学会（上田多門会長）と（一社）日本建築学会（田辺新一会長）の両者はこのほど、オンラインシンポジウム「土木と建築 －連携への期待と展望」とともに、土木・建築両分野の連携に関するアンケート結果を公表。同アンケートでは、「業務上や研究上で土木と建築で連携の必要性」の問いに、86％が「必要と感じている」と回答したほか、「土木と建築はどのような内容について連携して取組むべきか」という問いには、「人の命と財産を守る」（27％）が最も多く、次に「快適な生活環境をつくる」（22％）、「地球の環境を守る」（20％）と続いている。

調査結果は両学会が2021年11月11日の協力協定（MOU）締結後、共同タスクフォースに設置した「アンケートワーキンググループ（WG）」（主査・野口貴文 日本建築学会副会長）が集計。調査は9月中旬～10月中旬に両学会の会員計5,550人に行った。内訳は土木学会会員が3,083人、日本建築学会会員2,137人、両学会会員330人だった。

今後は、MOUを契機に、両学会が一層緊密に連携し、総合的知見を内外に発信していく方針だ。各WGは、「アンケート」「社会価値」「設計の基本」「災害連携」「脱炭素」「DX」をテーマにして活動し、両学会は連携のさらなる推進を深める。

「都市土木」「流域治水」「脱炭素」などの課題に挑戦

日本建築学会の田辺会長は「日本建築学会と土木学会は2021年11月11日にMOUを締結した。両学会は長年、さまざまな面で協力してきたが、書面による根拠がなかった。建築・土木の両分野では、『都市土木』『流域治水』『脱炭素』や『景観』など両学会で解決しなければならない課題も多く、今回、約500名弱の参加に至ったオンラインシンポジウムでキックオフができたことは大変喜ばしいことだ」と語った。

日本建築学会の田辺新一会長

土木学会の上田会長は「MOUの締結に基づき、正式な組織として共同タスクフォースを立ち上げ、準備会・委員会を複数回開催したほか、テーマに基づきWGも設置し、具体的な作業内容を決定し、議論を交わした。今回、『土木・建築連携に関するアンケート集計結果』をまとめたが、どのような具体的な行動を起こすかについては、アンケート結果を参考にしたい。また、シンポジウムに参加されたパネラーからの意見を見ても、両学会がやらなければならない問題は山積している」と話した。

土木学会の上田多門会長

MOU締結後の両学会の1年間をどう総括したか

――この1年間を両学会長はどのように総括されるか。

田辺会長　建築・土木の両分野は共通しつつも、それぞれの組織風土や考え方は異なる。ところが、社会ではそれを超えた問題が発生している。たとえば「脱炭素」などの課題だ。だが、これらについて共同タスクフォースに参加された方が議論を開始したことは非常に重要だ。

本日のシンポジウムでは、目からうろこが落ちる話もあった。たとえば、DXでの連携、脱炭素の取組みなどだ。流域治水については、各地域でシンポジウムが開催されるほど進んでいるが、やはり両学会が枠組みをしっかりと明確にすることで取組みが進展するため、個々の力を組織として展開していくことが肝要だ。

上田会長　覚書に基づき、両学会の共同タスクフォースの中での活動の活発性、意見の多様性を見ると、時節を得て立ち上げたことができたと実感している。

以前から専門系の学会は、土木と建築の垣根を超え共同で活動していたが、オフィシャルに両学会が一緒にやると社会に明示し、そのもとに活動することは非常に重要だ。

また、これまでは「学」での連携が一番近いのではと考えていたが、この活動を通じて「産」のほうがより近いと実感した。学の連携に関しては、国土交通省をはじめ国の協力が必要であり、今回のシンポジウムや正副学会長会議を通じて、国の協力が得られるものと改めて期待が膨らんだところだ。

安全は分野ごとの垣根を乗り越え解決へ

――アンケートの結果では、「人の命と財産を守る」との回答が最も多かったが、連携によりどのように進展していく考えか。

上田会長　建設分野のエンジニアであれば、冒頭に浮かぶ言葉が「安全」であり、その意味でこの回答が最も多かったというのは当然だと受けとめている。これを達成するためにやることはいくつかあり、かつ「海外連携」「高度設計の基本」とも結びつくため、誰が見ても目標を達成しなければならない「安全」については、分野ごとの垣根を乗り越えて動き出せるのではないか。

加えてアンケート結果では、「地球の環境を守る」との回答も多く、建設エンジニアにとって大切な観点であることも認識できた。これは私が常日頃感じていたことと共通しており、うれしく感じている。

田辺会長　「業務上や研究上で土木と建築で連携の必要性」の問いで約86％が「必要と感じている」との回答は、極めて高い数字だと受けとめている。また、「快適な生活環境をつくる」の回答が高水準であったことは注目すべきだ。「ウェルビーイング（well-being）」という言葉に代表されるように、社会やコミュニティーの幸福を考える活動につなげていきたい。

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土木と建築の融合は社会的な要請

――都市づくりについては、今後どのように連携されていくか。

田辺会長　駅の線路の上に超高層建築物が建設されるような例もあるが、再開発では建築と土木が一体化している。博多駅では、建築と土木が相まっていかないと都市が変貌しない状況にもなっている。安全性を確保しつつ、建築と土木を一体的に進めるためには話し合いが必要となる。産業分野では進展しているとの話もあるようなので、両学会がバックアップできるような体制も整備したい。

田名網副会長　これからは交通インフラと建築物が一体化してくる時代。実際、現在の都市開発はそうなっている。そこで建築と土木の分野が分離すると、そうした検討もしにくくなる。田辺会長が話されたように、鉄道の上に超高層が建築される時代のため、社会的要請の観点から建築と土木の融合と一体化が求められている。

上田会長　土木と建築の一体化のためには官の側の協力が必要だが、具体的には共同タスクフォースの中でも検討していきたい。

日本建築学会の田名網 雅人副会長

デジタル人材の育成はOJTではできない

――シンポジウムで関心があった事項は。

上田会長　近年、「地盤」の技術的な問題が社会的な関心を呼んでいる。WGとしては立ち上がっていないが、「地盤」については早急になにか手を打つ必要があるのではないかということは、本日の意見交換会を通じて印象に残っている。

また、「観光」についても土木・建築が協業できる分野のため、観光をもう少し前面に出すことで、土木・建築の魅力の増加につながるのではないか。今でも海外からの訪日外国人は少しずつ増加しているが、ツーリズムの一環として強めることも大切だろう。

田辺会長　DXのWGで、土木・建築では実際のプロジェクトにかかわり、現場を見て歩くOJTを実施するが、それではデジタル教育はできないと示唆されたことにはショックを受けている。今回、建築ではデジタル人材の教育についてしっかりとカリキュラムを組むべきだと痛感した。

――ほかのWGを立ち上げる予定は。

上田会長　両学会での合意は必要だと考えるが、共同タスクフォースという仕組みを活用し、両学会の会員がある程度自由に「こういうことをやりたい」という発想で、立ち上げをサポートする検討をしている。

田辺会長　両学会の会員はボランティアベースでの活動のため、トップダウンでの指示ではなく、会員から湧き出てくるようなテーマであれば、今後新たなWGのテーマも生まれるかもしれない。

技術者が少ない地方と学術の協業で街の再生を

――これから国に加えて、両学会を通じた基礎自治体との連携も必要では。

田辺会長　日本建築学会は定款の中で「社会貢献」をうたい、「住まい・まちづくり支援建築会議」「司法支援建築会議」や「子ども教育支援建築会議」を立ち上げており、建築以外の方とコラボレーションを組み、シンポジウムの開催などを行っている。やはり、社会実装し、連携するには場が必要だ。基礎自治体との連携はなかなか大変なことも多いが、各支部があるため、その場で話し合いを深めていきたい。

また地方自治体では、こういうやり方であれば街づくりがうまくいく、あるいは復興がスムーズに進んだという記録が残りにくいが、学会の論文や報告書を策定していけば記録も残っていく。

小野田副会長　実際に、東日本大震災で建築・土木・都市計画の3つが連携し、早く復興しつつも価値のあるものにしていく方向で行政・学識経験者などの皆さんが奮闘された。これを記録に残し、次にフィードバックすることが日本は苦手な面がある。

アメリカでは「能力モデル」と呼ばれ、それぞれが共有地を活用し、このポジションであれば、どう動けば災害を最小化できるということが提案されている。日本もこうした社会に移行すべきで、それには両学会の可能性と役割が高いと感じているところだ。

日本建築学会の小野田泰明副会長

上田会長　現在、土木学会の中でも基礎自治体との連携の強化に着手していますが、両学会の会員の中でも基礎自治体に居住され、地域コミュニティーで一緒に何かできれば望ましい。

塚田専務理事　今、地方に行くと元気がない街が多い。土木が得意とするインフラと、建築が得意とする建物を活用し、街が元気になる要素はないだろうかと常々検討している。地方自治体の首長がこんなことをしたいとのことであれば、できることはある。大都市、中核都市よりもやや規模感の小さな都市が我々に対する期待は大きい。こうした基礎自治体は土木や建築の専門家がいない場合が多いため、インフラや建物を接点にして、つなげていきたい。

土木学会の塚田幸広専務理事

元気がない建設界の再生のため、若者の担い手確保と教育を

――次世代を担う若者に対するメッセージや担い手確保の問題については。

上田会長　土木・建築の両面からみて、建設分野は活気がないと感じている。それを防ぐためには、若者が土木・建築業界に入職してほしい。共同タスクフォースの中で具体的にWGを立ち上げてはいないが、たとえば「社会価値」WGの中で教育という面で検討事項の中に入る可能性はある。大学生に対する教育も大切だが、すでに彼らは土木・建築を選択している。だからこそ土木・建築を選んでくれるようにもっと下の高校生・中学生に対するアプローチも加えて議論すべきだ。

田辺会長　先般開催された、環境展示会「エコプロ」では、東京都知事の小池百合子氏をはじめ、私も含んだ5名がパネラーとして、「サステナブル建築の近未来 ～気候危機に立ち向かう都市づくり～」をテーマに語った。そこで感じたことは高校生の出席者がとても多いこと。今、若者の中で環境に対する意識が非常に高まっていると実感した。

「カーボンニュートラル社会の実現」でいえば、クルマ関係の改善が重要な視点と考えられがちだが、実は建物関係で約4割がCO2を排出しているため、脱炭素の視点でも建築は重要で環境に貢献できるということを伝えることがとても大切だ。

またコロナ後は、都市住民が農場や農村で休暇・余暇を過ごす「グリーンツーリズム」や空港も脱炭素化するなど、環境配慮型社会への注目が高まってくると予測している。会長就任後は学会誌の封筒をビニールから認証された紙封筒に代えており、学会の事務局部分の電気も再生可能エネルギーとした。まずは学会も自分たちの活動から変えていき、高校生にも建築と環境活動は重要であると伝えていきたい。