【大東建託】創立50周年を機にパーパスとサステナビリィを軸とした経営に取り組む

大東建託株式会社は、このほどオンラインで「ESG説明会2023」を開催した。竹内啓代表取締役 社長執行役員、舘正文取締役 上席執行役員 設計統括部長、田中良昌取締役 上席執行役員 業務本部長、塩見洋志 経営企画部長が登壇し、グループパーパスとサステナビリィを軸とした経営やESGの取組みを紹介した。

同社は2023年6月に創業50年目を迎え、企業価値向上の実現のため、「託すをつなぎ、未来をひらく。」と明記した大東建託グループパーパスを策定している。同説明会では、サステナビリティ経営の全体像と、環境・社会・ガバナンスの各分野の取り組みを説明した。

2030年のありたい姿を樹木で表現

冒頭、竹内社長が登壇し、サステナビリティ経営の全体像を語った。今回、創業50年目を機に、企業の存在意義を意味するパーパス（Purpose）を策定。グループのパーパスは、「託すをつなぎ、未来をひらく。」とした。

このパーパス策定の背景には創業時から三方良しとする考え方が社内に存在した点が大きい。次の時代の変化に柔軟に対応し、事業活動を通じた社会貢献を行う企業を目指していく上で、パーパスに基づき2030年にありたい姿を樹木で表現した。

根は「パーパスに基づく考動・サステナビリティに基づく考動」を起こし、幹はコアの事業である「建設・不動産領域」の拡大、枝はコアから発生する周辺事業の「生活インフラ・くらしサービス」の拡充、葉は「まちの活性化・地方創生」事業を通じて社会に生まれる価値を表した。2030年のありたい姿の実現のため、様々な社会課題を自分事として捉え、さらにその先の2050年に向けて変革と挑戦を重ねる姿勢を示した。

グループを取り巻く環境では、少子高齢化、気候危機、オーナーの資産継承、入居者のライフスタイルや消費者意識の変化、取引先労働力不足など課題は山積みだが、これらの課題解決に挑戦し、実践することが地域社会への貢献を促すことに加え、賃貸住宅を軸としたビジネスモデルとした。

具体的には、環境配慮型住宅として、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/エネルギー収支をゼロ以下にする）賃貸住宅の契約戸数は、累計で6万3,545戸（2023年10月末時点）に至った。また、全国約9万人のオーナーの土地・資産の承継や価値向上に貢献するほか、安心・安全な住環境を提供。さらに9,000社を超える協力会社と共存共栄のパートナーシップを築く。

このような取組みにより成長し、さらに持続的な価値を提供することで、成長に向けた価値の獲得を実現してきた。このサイクルを持続して循環させ、企業として成長を続け事業の拡大を進めるとともに2030年に向けた、大東建託グループのありたい姿、まちつくり、人とひと、人とまち、人と地域をつなぐことを実現していく方針だ。

その上で、竹内社長は7つのマテリアリティ（重要課題）を示した。

7つのマテリアリティの進捗状況を把握するため、KPIや2030年までの中期目標を設定した。竹内社長はサステナビリティ推進体制を見直し、KPI責任者（執行役員）をメンバーに追加し、業務の執行や施策の検討・決定などのスピード感をさらに加速することに期待。「サステナビリティ経営実現に向けて7つのマテリアリティの解決を通して、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく」と語った。