【石破茂・新首相誕生】「防災省」創設と地方創生に注目集まる

自民党第28代総裁に就任した石破茂氏（67）は、10月1日に召集された臨時国会で第102代首相に指名を受け、同日に新内閣を発足させた。

政策通で鳴る石破新首相だが、建設部門でも目に見張る内容も大きい。たとえば、備えから復興までを一手に担う「防災省（仮称）」の創設。巨大自然災害の切迫した危険や近年のさらなる風水害の頻発化・激甚化に対処し、国民の生命、身体、財産を守るため、速やかに人員・予算を大幅に拡充する。

まず2026年度中に平時から不断に万全の備えを行う専任の大臣が率いる「防災庁」を創設し、防災省の設置に向けた検討につなげると提起。首都直下地震、南海トラフ地震など人命最優先の原則のもと、AI、デジタルツインなど、ICT技術を最大限活用する事前防災の徹底と事態対処の高度化により、来るべき巨大自然災害や風水害への対処を万全なものとする考えだ。

また、内需主導型経済への転換も強調。少子高齢化や人口急減少にも対応する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（仮称）を創設し、担当大臣を設置して、次の10年間に集中的な総合対策を検討・実施する。具体的には、少量多品種・高付加価値型の経済に移行するため、地方の農林水産業、建設業、観光・サービス業などの潜在力を最大化し、魅力的な地方へ都市部からの300万人移住を実現していく。

石破新総裁は9月30日の記者会見で、「新政権はできるかぎり早期に国民の審判を受けることが重要。条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行う」との方針を明らかにし、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う方針を示した。

石破首相はこれまでも『保守政治家 わが政策、わが天命』（石破茂（著）、倉重篤郎（編集）やHPなどで自身の政治姿勢や政策の内容をオープンにしてきた。さらに記者会見で語った防災や地方創生の想いをまとめた。

能登半島の復興への想い 予備費で対応

9月27日の石破新総裁としての記者会見では、喫緊の課題として能登半島の震災と直近の豪雨対策を上げた。「補正予算の編成を待つわけにいかないため、予備費で対応する。予備費の執行が早急に円滑にできる工夫がされればさらにつとめていく。補正予算は自民党や自公で話し合いたい」と語った。

次に、会見では防災省についても質問が寄せられた。「防災省が簡単にできるとは思っていない。しかし、現在の内閣府の防災担当の人員・予算は決定的に不足している。人員や予算の拡充は即座に可能でそれが内閣府の外局としての防災庁あるいは防災省につながっていく」と話した。

同日、民放テレビテレビでは野党第1党の立憲民主党の野田佳彦新代表と初の党首討論を行った。野田新代表は、「1回目の対応は予備費でもありうる。災害は予見しにくいものであるからだ。しかし、6回も予備費を充当するやり方は異常に見える。今回、豪雨で大きな被害が出ており、額の問題ではなくきっちりと被災地の状況を踏まえて、与野党で議論をし、補正予算を組んで予算を一日も早く成立させることがあるべき姿だ。とくに石破新総裁は、防災省を提起され、防災に大きな関心を寄せられているため、王道に立ち返った対応をしてほしい」と指摘。

野田佳彦新代表 / 立憲民主党 公式サイト

これに対して石破新総裁は、「即効性があるのは予備費。ただし予備費での対応は現場で実感されていないことも事実だ。予備費を組んだから大丈夫と逃げるつもりはない。実際の被災者の方が分かってくれたんだねというような予備費の使い方が望ましいがどうもそうなっていない。予備費の使い方を執行も含めて、政府として迅速・的確に使われる姿勢で臨んでいく」と応酬した。

これに対して、野田新代表は、「即効性があり、被災地を元気づけることは与野党が協議し、被災地を元気づける予算をつけるべきで予備費は財政民主主義に反する」と政府の姿勢を質し、「補正予算を組み国民に判断材料を与えるべき」と語った。

15年来の「防災省」創設への思い

話を防災省に戻すと、石破新首相はここ15年間にわたり実現を主張し続けている。平時から情報収集、予算化、購入、備蓄、訓練研究、開発などの準備をしなければ、発災したときに効果的な対処ができないと語る石破新首相は、地方創生相就任時に直接、米FEMA（連邦緊急事態管理庁）から聞いた逸話を『保守政治家 わが政策、わが天命』で公表。同庁は、大災害発生時に対処・支援活動を統括。発災時の対処の効果を最大化するため、平時から被害の最小化にも取り組んでいる。

現在、日本では内閣府防災担当が置かれているが、これだけ災害が続けば現在の対応では精いっぱいで、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火のような三大天災に対する防災・減災への企画立案に着手するのは難しい。

次に、震災・災害の知見の蓄積・共有・伝承を一元的に行う組織とする。内閣府の担当者はさまざまな省庁から出向しており、3年くらいで異動になるケースが多い。「生え抜きの職員がいる専門省庁でなければ、ノウハウの全国的な蓄積はできない」と危機感をあらわにした。

さらに言えば、全国47都道府県1,718市町村における災害にはかなりバラツキがあるという。首長や職員が防災についての意識が高く、災害対応の知見を持っている地方自治体は、機敏に対応できるものの、そうでなければ甚大な災害が発生しかねない。この差を無くしていくため、国の機関が必要であり、全国知事会からも専任の省庁「防災省」の創設も提案している。

石破新首相は、自著の中で「日本の防災体制は、関東大震災時のままの状況が続いている」と危機が身近に迫っていることを呼びかける。

石破茂新首相の師・田中角栄

石破新首相は、政治を田中角栄から学んだ。石破家と角栄との縁は、石破新首相の父・石破二朗にさかのぼる。二朗は鳥取県知事や参議院議員を歴任する前、建設省（現国土交通省）に入省し、都市局長、官房長、事務次官と昇進したが、幾多の制度作りでは角栄とともに仕事を進めてきた。

二朗と角栄は貧農出身者同士で結ばれた堅い絆もあり、二朗は鳥取県知事を4期15年つとめ、参議院議員、さらには鈴木善幸内閣では自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めたが、これらの政治活動も角栄の後押しがあった。

石破新首相は、二朗の死後、角栄から請われ、政治家の道に入り、徹底的に選挙ノウハウを叩き込まれた。列島改造という試みから学び、それをどう継承し、未来に向けて試行錯誤しており、地方創生論も角栄からのDNAを受け継いだものと想像する。

実は、石破新首相の政策の中であまり目立たなかったのだが、最低賃金を「2020年代に全国平均1,500円」に引き上げる目標を明記した。この政策は、以前から共産党が主張している政策なのだが、良いものは野党であっても柔軟に取り入れるという角栄流のDNAを受け継がれている。

石破二朗の銅像 / 鳥取Art DB Project（https://www.keyword-co.net/tottori-sculpture/tottori_toubu/tottori/240/）

角栄が活躍した1970年代の日本は、当時の旧社会党や共産党などの革新勢力が連携し、革新自治体が東京都、京都府、大阪府などで多数誕生された。角栄の盟友であり、自民党副総裁をつとめた川島正次郎は、角栄に対して、「70年代の後半は自共対決になる」と予測。そこで角栄は、革新勢力を警戒するとともに、革新勢力の政策も網羅するという政策を断行し、革新自治体の勢力を退潮させた前例がある。

この当時の保守と革新の対決図については、『小説自民党対共産党』（戸川 猪佐武著）に詳しい。80年代に入ると、保守中道の自公民路線が政局の主流に入り、革新勢力は本格的に退潮することになる。

これは私見だが、石破新総裁は自民党がかなり厳しい選挙に迫られることを察知し、幅広いウィングで政策を取り入れることに腐心してきたのではないだろうか。10月1日に召集の臨時国会で衆議院や参議院の予算委員会か与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切り、総選挙の日程も「10月15日公示、10月27日投開票」と確定した。

これも私見だが、石破新総裁は、今、選挙に打てば必ず勝てると確信している。理由は野党共闘の体制が整っていないからだ。野党が乱立して立てば、自公共闘に有利になり、小選挙区ではかなり優位に立ち、野党の協力体制が結ばないうちに近々選挙態勢に入るのは間違いない。世上では、石破新体制では野党に有利ではと考える方もいるが、小選挙区の選挙制度では野党共闘が成立しなければ、与党の圧倒的な勝利が想定される。

総理大臣になるには「天命」

また自著では角栄の言葉である、「総理大臣になるには天命」との言葉も披露した。「大臣1回は誰でもなれる。2回なろうとするには努力が必要だ。幹事長、政調会長、総務会長の自民党三役にはよっぽどの努力が必要だ。ただ、総理大臣にだけはだなお前、努力したってなれるものではない。それは天命だ」と語ったとのことだ。

石破首相は自著で「私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰った時ではないか。しかもそれは天が決めること。天命が降りない限り、それはありえないことでしょう」と語っている。

確かに日本は今、石破新首相が言うように大きな転機に差し掛かっている。少子高齢化、地方創生など問題は山積であり、いずれも深刻さを増している。その中で建設業界が果たす役割は、防災という視点をとっても大きい。

夏目漱石の弟子で物理学者の寺田寅彦は、『天災と国防』で次のように書き残している。「国家の安全を脅かす敵国に対する国防策は、現に政府当局の間で熱心に研究されているであろうが、ほとんど同じように一国の運命に影響する可能性の豊富な大天災に対する国防策は政府のどこかでだれが研究し、いかなる施設を準備しているかははなはだ心もとないありさまである。思うに日本のような特殊な天然の敵を四面に控えた国では、陸軍海軍のほかにもう一つ科学的国防の常備軍を設け、日常の研究と訓練によって非常時に備えるのが当然ではないかと思われる」

寅彦が「経済往来」で『天災と国防』を執筆したのは1934年（昭和9年）だが、石破新首相が指摘するように防災体制は、寅彦の時代とほぼ変わっていない。そこで今こそ、石破新首相が提唱する「防災省」が求められ、石破新首相に課せられた天命ではないかと思う。