現場を変えていく: 「残業130時間が普通」の建設現場でいいのか？

建設業は長時間残業が常態化している

働き方改革が進む中、長時間残業の問題が表面化してきた。電通、HIS、ヤマトなど大手企業の報道はもとより、映像業界、運輸業界、IT業界などの業界単位、さらには日本企業の海外支社の現地スタッフなど、日本という国が長時間残業で支えられている国だということを思い知らされる。

ところで建設業界はなぜか長時間残業の報道がされることが少ない。もちろん、個別のネットメディアで報道されることはあっても、全国メディアで流れているところを少なくとも私は見たことがない。

だが、現実は建設業の長時間残業の常態化は深刻である。とくに現場監督は月100時間以上の残業はざらだろう。私自身、監督時代は月130時間の残業は当たり前だった。だが私が特に長いというわけでもなく、ほとんどみんなそんな感じだったと思う。

建設業における労働基準法と36協定の概略

ではなぜ話題に上らないかというと、建設業は36協定の上限の適用外だからだ。

知ってる人は読み飛ばして頂いて構わないが、知らない人のために簡単に労働基準法について説明しておく。通常、私たちが会社に入社する場合、労働時間規制によって1日8時間、週40時間しか働くことは認められない。しかし私たちはごく普通に残業している。それは会社と私たちが労働基準法36条に基づく協定を結んでいるからだ。この協定のことを36協定（サブロク協定）と呼ぶ。36協定を結ぶと月45時間、年360時間までの残業をすることができる。

ただし、36協定は全ての業界に適用されるわけではない。運輸、建設、研究開発は天候や繁忙期の業務量の差が激しいため、残業時間の規制の適用外なのだ。つまり法律的には何時間でも残業して良いことになっている。ただ、事実上は労働基準監督署がいるため、慣例的に月80時間程度に抑えることが常識になつている。もちろんこれは現実の作業時間ではない。あくまで勤怠管理の報告の残業時間である。

こんなことを書くと労基署が建設業を総ざらいしそうだが、そんなことはない。時々、建設業を集中して立入検査をするぐらいである。労基署にしても上限の適用外を受けている以上、労働基準法に基づく是正指示が出せない。強いて言えば勤怠管理が実勢と違うことを指摘するか、健康管理上の管理から指摘するほかない。

ただこのような状態も長くは続かないかもしれない。政府は36協定の上限を建設業にも設けようとしている。日建連は2020年までは猶予するよう国交省に要請しているが遅かれ早かれ何らかの上限は設けられるだろう。

ちなみに私個人の意見としては残業時間を一律に定めることは理にかなっていないと感じている。しかし建設業、特に現場は長時間残業を是正すべきだ。なぜなら現場の生産性を高めるには、残業に対する認識を改めなければならないからだ。

残業とは労働力のバッファーである

残業の本質は労働力のバッファーであると私は考えている。急な作業が生じた時やトラブルが発生した時など、一時的な作業量の増加に対応するための仕組みだ。

例えば天候不順で作業が予定通りに進まなかったり、災害が発生した時など、急に人手が足りなくなった時に残業の存在が役に立つ。しかし長時間残業が常態化しているとバッファーが効かないことになる。一時的な作業量の増加が発生しても、対応が追いつかない。その結果、工期の遅れや品質の悪化につながる。もしバッファーがちゃんと機能していれば問題に対処し、工期にも品質にも影響を及ぼさないかもしれない。今の建設現場は伸びきったゴムのようなものである。ちょっとした力が加わるだけでプツンと切れてしまう状態だ。だからゴムを緩めることが必要なのである。

建設現場にいる人のうち、残業するに値する人は少ない

これをいうと誰かに怒られそうな気がするが、真実なので言っておく。現場で働く人のうち、残業するほどのスキルを持った人はほとんどいない。知っての通り、現場監督は朝から夕方までは現場で作業し、夜は事務所でデスクワークをする。つまり残業時間に相当する時間帯はデスクワークをしているわけだ。

だがそのデスクワークは、本当にその人しかできない仕事なのだろうか。

現場監督のデスクワークには工程管理や翌日の作業の確認と書類の作成、メールや電話でのやり取りなどがある。このうちあなたにしかできない仕事は何割ぐらいだろうか。多くの場合、2割ぐらいしか技術者としてのスキルは問われない。

技術者という言葉をあえて使ったが、あなたが新人であれ工事長であれ、あなたは技術者の1人だ。技術者は技術を持っているから技術者なのである。しかしあなたの技術が求められない仕事はあなた以外の人でも出来る。その仕事をするために割高な技術者のあなたに残業代を払うのは理にかなっていない。

エクセルを巧みに操り、写真を貼り付けて、適当な文言をつけて作る指示書にあなたの持っている技術がどれほど必要なのか。書類を作るだけなら、もっと割安の人材を集められる。夜の現場巡回なら、もっと安く見回ってくれる人がいる。

本当に残業してもいい人というのは、その人の技術しか頼れるものがなく、その人にしか出来ない仕事がある場合だけである。であれば、若手技術者ほど早く帰り、勉強に励んで技術を学ぶべきであり、経験豊富な技術者ほど技術を活かして残業しなければ理に合わない。

なのに現場では逆転現象がよく見られる。なぜか上司が先に帰り、若手ほど帰りが遅い。しかも若手ほど大して技術を必要としない仕事に勤しんでいる。これでは人件費の無駄遣いである。

こういうことを言うと「このような下積みが将来役に立つ」とよく言われる。そう言われた時、私はその本人の姿を眺めてみることにしている。下積みが今のあなたを作っているなら、その下積みはあまり効果を期待できないことがわかる。

残業時間が長いか短いかはあまり問題ではない

残業時間を一律に定めることは理にかなっていないと感じると冒頭に述べた。その理由は、仕事によって時間の感じ方は変わるからだ。

実際、現場を歩き回っていると1日なんてあっという間に過ぎてしまう。一方、デスクワークをしている時の1時間は非常に長く感じる。これは学校で体育の授業と算数の授業を受けているのに似ている。体育の授業の時は時間はあっという間に過ぎ去ってしまうが、同じ時間でも算数の時間はとても長く感じる。デスクワークとフィールドワークでは同じ時間でも体感する速度が違うのである(ちなみに私は算数の時間の方が早く感じるタイプだった。上述はあくまで例である)。

だから現場が長時間残業になるのもわからないではない。現場であっちこっちに呼ばれていると、思っているより早く時が流れてしまう。私が担当した現場では、現場にいながら書類作成ができるようにiPadが配布されたりしたのだが、移動が多くてそんな余裕もなかった(そもそも現場で集中してiPadを見ているのは危険だという理由もある)。

だから結局事務所でデスクワークをすることになる。そうすると意識しなくても残業してしまう。

だがデスクワークだとそうもいかない。現場でも設計部でもデスクワークは長く感じる。図面が上がってこない、無理難題な仕様が求められる、設備スペースに収まらない(私は設備設計だった)など、こういうことに頭を使っていると定時の時間でも非常に疲れる。でも仕事が終わらないので、残業することになるのだが、30分毎に疲弊感が増してくる。

このような感じ方の差があることを体験すると一律で何時間という残業規制はあまり現実的ではないと思う。

ただ何らかの上限や規制はやはり必要だ。なぜなら、いくらでも残業して良い環境は残業を常態化させるからだ。残業を常態化させる環境は生産性を下げる。仕事が終わらなければ残業すればいいやと考えるようになるからである。そのような環境で工期が遅れ、品質が下がったとしても無理もない。工期が遅れても残業で賄うことを覚えてしまえば、それは麻薬のように依存作用を引き起こす。

総じていえば、残業は減るに越したことはない。それはライフワークバランスなどという抽象的な理想論ではなく、生産性と経営合理性のためである。それが結局ライフワークバランスといった個人の幸せに還元できるなら企業としても積極的に取り組むべき課題ではないだろうか。