「土木と建築の境目はなくなる」土木学会と日本建築学会が脱炭素実現へシンポ開催

土木学会（池内幸司会長）と日本建築学会（小野田泰明会長）は12月3日、都内で第4回合同シンポジウム「土木・建築の連携-脱炭素社会の実現に向けて」を開催した。

同シンポジウムでは、「アンケート」「社会価値」「構造設計基本」「災害連携」「脱炭素」「DX」という6つのワーキンググループ（WG）からの活動報告が行われた。続いて、池内会長から会長特別プロジェクト「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくりプロジェクト」、小野田会長から「脱炭素に関する日本建築学会の取り組みについて」と題し、脱炭素に関する両学会の連携の方向性と期待についての報告があった。これらの報告を踏まえ、土木・建築分野での脱炭素社会実現に向けた、さらなる連携活動について議論が交わされた。

両学会は、2021年11月に協力に関する覚書（MOU）に署名・交換を行っている。その後、合同タスクフォース（TF）のもと共通テーマのWGを立ち上げ、連携活動を継続してきた。シンポジウム終了後の記者会見で両学会長がそれぞれの想いを語り、小野田会長は「建築と土木は独自の文化を持ちながら社会の中では共通する部分も多い。ここ数年で少子高齢化が現実のものとなる中で激甚災害も増えている。我々が知恵を出して、将来に向けて社会に価値を提示する責務を果たしていかなければならない。ここ数年間、共通言語のすり合わせをし、いよいよ本格的に社会を力強くけん引していく段階にきた」と語った。

池内会長は、「少子高齢化、人口減少、気候変動対策、災害への対応、カーボンニュートラル、DXなどの共通した課題が我々に差し迫っている。これは土木と建築が一緒になっていかないと解けない課題だが、土木と建築の境目はどんどんなくなってきている。両学会がシームレスに連携し社会課題を解決し、災害に強く持続可能で豊かな社会の実現のためにつとめていきたい」と述べた。

※土木・建築タスクフォースの取組み：土木学会、日本建築学会

土木・建築系ともに7割が「ストレスを感じている」

シンポジウムでは冒頭、楠浩一氏（土木・建築TF委員長、東京大学教授）は、「社会から見ると両学会が担う社会的使命や共通する事項は多岐にわたる。そこで連携を深化させ、あらゆる局面で手を取り合い、活動していくべきとの覚書が交わされ、両学会がともに活動を続けてきた。今回は両学会がブリッジして共通のテーマでのシンポジウムの開催に至った。各WG活動のもと、両学会の連携を図り、活動を展開し、さらなる両学会の連携の深化を図っていきたい」と挨拶した。

挨拶する楠浩一氏（土木・建築TF委員長、東京大学教授）

続いて、各WG活動の報告が行われた。まずアンケートWGでは、中村光氏（アンケートWG委員、名古屋大学教授）が報告に立った。アンケート回答者の総数は3,992名（うち女性532名）で、今回は「働き方や社会からの評価に関する意識」の分析結果が紹介された。

「仕事や研究を遂行するにあたって、安全性、経済性の確保、法令遵守、期限順守など高い倫理観が求められることにより、現在の状況にストレスを感じています？」との問いに対しては、全体で「強いストレスを感じる」が18％、「ややストレスを感じる」が52％という結果となった。土木系・建築系での感じ方の割合はほぼ同じであり、約7割がストレスを感じている現状が明らかになった。

「どうしたらストレスが軽減できると思いますか？」との問いには、50代までの現役世代は、「仕事量を減らす」「適切な工期設定」「業務量を適正にする」「労働環境を改善する」といった回答が、10～20代では「労働時間の制限、長時間労働の是正」、「休日、休暇日数を増やす」の回答が目立った。建設業、コンサル、建築設計事務所においては、「適切な工期設定」を求める声が高かった。

「建設業全体に対して、担い手、働き手の待遇は適正だと思いますか？」との問いでは、全体回答で「適正ではない」が59%に達し、「適正である」はわずか10%に留まった。「待遇は、どのような改善がなされるべきだと思いますか？」との問いでは、多くの世代にわたり約7割が「給与水準の向上」と回答したが、年齢が上がるにつれて、労働環境の安全性や快適性の向上を求める割合も高くなった。

現在、アンケートWGでは土木・建築以外からの意見収集や、海外の技術者からの意見調査、各WGのトピックスに関する意見調査の実施を検討している。

次に社会価値WGでは、勝見武氏（主査、京都大学教授）が報告した。両学会の連携に関して議論を深める材料として、ベン図を作成し今回公表した。

勝見主査は、「連携の可能性について、このベン図をもとに検討を行っているところだ」と説明した。