ICTで土木はどう変わるのか？視察が相次ぐ「i-Constructionのメッカ」で語りつくす！
建設会社の視察が相次ぐ「i-Constructionのメッカ」 徳島県牟岐町にある株式会社大竹組（戎谷一平代表取締役）は、いちはやく測量業務にICT機器を導入した先駆的な建設会社だ。 測量データをもとに3次元データを作成...
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建設業界は今、歴史的な転換点に立たされている。資材調達から建設、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体におけるCO2排出量の削減が急務となる中、非住宅分野での中大規模木造建築のうねりは日々力強さを増している。ESG投資の観点や、相次ぐ法改正を背景に、ゼネコン各社や大手ハウスメーカーがしのぎを削る中、圧倒的な技術力と独自のバリューチェーンを武器に業界を牽引しているのが住友林業だ。
同社は、RC造と木造を組み合わせた「ハイブリッド建築」の実証として、6階建て社宅を竣工させるなど、木造の可能性を広げるプロジェクトを手がけている。森林経営から木材の製造・流通、そして建築に至るまで「木」を軸とした事業を展開する同社の強みは、その独自の事業展開にある。
さらに今、業界の熱い視線を集めているのは、単なる技術的ショーケースにとどまらない。佐賀県で330年以上の歴史を誇る老舗蔵元、「佐嘉酒造（さがしゅぞう）」の全面リニューアルプロジェクトでは、木造建築技術を取り入れ、施設を新たな姿へと刷新した。
今回は、住友林業の建築事業を牽引するキーパーソンである佐藤輝典氏（建築部長）と、佐賀の現場で実際に陣頭指揮を執った澤村大輔氏（安全・品質チームリーダー）に、佐嘉酒造の建設現場で繰り広げられた知られざる技術的ハードル、酒蔵がもたらした地域の活性化、現場監督と地元の職人たちが強固な人間関係で紡ぎあげた「モノづくりの真髄」について話を聞いた。
非住宅木造建築の現在地と「次なるステージ」への技術的布石
――現在の「建築事業部」の動きはいかがですか。
佐藤輝典氏（以下、佐藤氏） 非住宅分野の木造化・木質化を推進する事業を、当社では早期から「木化（モッカ）事業」と位置づけ、専門部署を設置して市場を開拓してきました。その後、事業規模の急速な拡大に伴い、2022年1月に「建築事業部」へと統合・発展し、5年目を迎えています。
「木造の知見を世の中に広く社会実装していく」というミッションのもとで、現在はS造やRC造とのハイブリッド建築の導入を進め、技術やノウハウの高度化を図っています。
――最近の中大規模木造建築にはどのようなものがありますか？
佐藤氏 代表的なものとしては、ハイブリッド建築の6階建ての住友林業社宅「みどりのの庭」（茨城県つくば市、2025年5月末竣工）があります。ここでは、RC造と木造のハイブリッド建築などを通じて、中大規模木造建築における知見を深めました。
具体的には、建築の中央部にRC造を配置し、その両端を木造とする構造計画を採用しました。地震や風による建築全体の「水平力」を全て中央のRC造に負担させることで、木造部分にかかる構造的な負担を軽減させているのが特徴です。
住友林業社宅「みどりの庭」
一方、2026年3月に全体完工した「愛知県立春日井高等学校 1号棟校舎建替え工事」では、つくば社宅とは異なったアプローチをとりました。同じ平面混構造でありながら、「中央部分が木造、両端部分がRC造」という構造を採用している点が最も大きな特徴です。
さらに、この春日井高校の校舎では、建築全体で約453m3の木材を使用し、そのうち約65％（約290m3）に愛知県産材を採用しています。こうした取組みも含め、私たちは現状の技術レベルを固定的な「到達点」とは捉えず、用途や条件に応じて構造や材料の最適解を探りながら、実績を積み重ねていくことで、中大規模木造建築のさらなる発展につなげていきたいと考えています。
愛知県立春日井高等学校の1号棟校舎
――2017年には熊谷組との業務・資本提携により、ハイブリッド建築への進化を試みましたが、現在の進捗はいかがでしょうか。
佐藤氏 提携以来、中大規模木造建築の市場開拓などで強固な協業体制を築いてきました。現在も熊谷組とは様々な工法を駆使し、新たな社会実装の試みを続けています。今後とも両社がそれぞれ開発してきた技術内容を融合し、これまでにない新たな建築を手掛けていく方向性について、提携当時のスタンスと変化がありません。
参考記事
――中大規模木造建築での住友林業としての強みはどこにありますか？
佐藤氏 何よりも強調したいのは、当社グループ独自のバリューチェーン「ウッドサイクル」というビジネスモデルです。森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、さらには木質バイオマス発電に至るまで、「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。
この「ウッドサイクル」を回すこと、つまり森林のCO2吸収量を増やし、木造建築で長期間にわたり炭素固定することで脱炭素社会へ貢献できるのです。こうした環境価値への取り組みは、お客様からも共感をいただいています。
