「た、た、たいへんです！」ユニック車で大惨事！足場架設工事の最恐事故体験
足場架設工事の事故は多い 新築工事でも、改修工事でも、どちらにも言えることですが、もっとも事故が多いのは、足場架設工事など高所からの落下です。 つい最近もニュースで落下事故が報じられたように、死亡事故にもつながりやすいの...
建設現場の足場は従来、枠組足場を用いることが多かった。そして、その足場はよほどのことがない限り、30年～40年と使用する。つまり、足場レンタル会社は、できるだけ長く同じ足場を使用すれば利益を確保できるという経営方針が長く続き、こうした視点が足場業界の保守化を促してきたのは否めない。
しかし、株式会社タカミヤ（髙宮一雅社長）は、旧態依然の枠組足場からいち早く離脱し、足場の規格などを、安全面・施工面・管理面から全面的に洗い直した次世代足場「Iqシステム」を開発、普及促進につとめた。現場監督や鳶工事業者からの高い評価を受け、タカミヤの成功を目の当たりにした足場業界各社は驚愕し、この動きに追従。今や次世代足場は業界のスタンダートを固めつつある。逆に、枠組足場にこだわりを強くする足場レンタル企業は経営上、苦境に陥っている。
そのタカミヤの次の一手として注目を集めているのが、「タカミヤプラットフォーム」だ。2023年5月の決算説明会で発表し、今後は、仮設機材の総合プラットフォーマーとしてDXを推進。建設業界が持つ課題解決を図っていく。
次々と足場業界の常識を打ち砕き、新たな戦略を発表するタカミヤ。同社取締役 常務執行役員経営戦略本部長の安田秀樹氏にその戦略の中身について話を聞いた。
いち早く枠組み足場を”捨て”、次世代足場に集約
――御社の概要と全体の戦略像の解説からお願いします。
安田秀樹氏（以下、安田氏） 当社はもともとリース・レンタルから始まった会社です。その後、足場メーカーを傘下にし、さまざまな商品開発が可能になり、足場業界ではスタンダードとなった次世代足場の「Iqシステム」を開発しました。
従来の鳥居型の枠組足場は重量があり施工性が悪く、高さも170cmだったため職人が腰をかがめて作業していたのが現状でした。「Iqシステム」は、階高が190cmと高さがあり、腰をかがめることなく作業可能で、職人の負担が軽減します。また、枠組足場では人の墜落・転落、あるいは物を落とす事故事例も多かったですが、床面に隙間を無くすことで人の墜落・転落、物の飛来・落下の防止につとめました。
現在は。大手ゼネコンをはじめとする施工会社から次世代足場やシステム足場のご依頼をいただいています。当社の成功により、各メーカーも次世代足場の流れに賛同される動きも活発化しています。
旧態依然の枠組足場（左）と、スムーズに歩けるタカミヤ開発の次世代足場「Iqシステム」（右）
――当時、次世代足場「Iqシステム」は、足場業界で大きな反響を呼びましたね。
安田氏 次世代足場登場以前は、各レンタル会社は多くの枠組足場を保有し、足場の償却済みのレンタル会社は枠組足場を現場にレンタルするだけで儲かる仕組みでした。その一方で経年化した足場の安全性が懸念されることから、各メーカーに「枠組足場に代わる画期的な次世代足場を一緒に開発しましょう」と呼びかけましたが、多額な投資がかかることから一部のメーカーを除き大半のメーカーから賛同を得られませんでした。
そのため、独自に足場メーカーを傘下に入れ、次世代足場を開発し、当初は販売ではなく自社のレンタルストックで現場に提供し、従来からあった枠組足場から全て入れ替えをしました。自社の仮設工事現場でこの「Iqシステム」を投入し、職人や現場監督からは大変好評の声が得られ、現在に至っています。次世代足場の開発や普及促進を最初に実施したのがタカミヤであるとの自負があります。
隙間・段差なしで廊下のような歩きやすさ
――御社の躍進は、枠組み足場を捨てて、次世代足場に集約したところから始まりました。
安田氏 あの当時、足場業界からは、「タカミヤの考えでは失敗する」という声が大多数で、社内からも反対の声もありました。しかし、髙宮一雅社長が強く進め、次世代足場への切り替えを断行しました。当時で約100億円かかりましたが、現在これだけ次世代足場が普及したことを考えると、髙宮社長の決断は正しかったと思います。
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――足場業界はメーカー、リース、専門工事会社と数多いですが、他社比較での優位性はどの点にあると考えますか。
安田氏 同業他社の比較では、当社はレンタル、メーカー、販売、技術、開発の各部門を持っているため、仮設工事では材工一式で請け負うことが可能です。仮設にまつわる業務についてはワンストップですべて提供可能な企業はタカミヤグループだけです。360度、顧客に対してサービスを提供できる点が他社と比較して優位性があると考えています。
――御社の強みといえば、顧客であるゼネコンと良好な関係をもとに、「Iqシステム」の進化を図ってきたと考えますが、いかがでしょうか。
安田氏 土木・建築含めて、各ゼネコンと現場に向けた仮設工法や商材の共同開発を推進してきました。これは開発と技術部門が内製化している点が大きく、ゼネコンからの共同開発についても多くの要望が寄せていただいております。
