【建設トップランナー倶楽部】地域建設業のグローカル戦略を紹介し、活発な議論を展開

エトセトラ

長井雄一朗

公開日：2025.08.18

第19回建設トップランナーフォーラム『地域建設業のグローカル戦略』のもよう

建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）は、2025年6月20日、東京都千代田区のイイノホールで、第19回建設トップランナーフォーラム「地域建設業のグローカル戦略」を開催した。

地域建設業は、担い手不足、資機材価格の上昇など多くの難題に直面中だ。そこで日本から世界に枠を広げて、活路を見出す企業もある。一例では、海外工事への進出、外国人材の育成と活用、海外農林水産業支援、地域の国際交流などだ。ローカルな仕事を推進しながら、グローバルに解決策を求める「グローカル」な地域建設業が誕生しつつある。

今回、第1部では、「海外に一歩を踏み出そう」をテーマに地域建設業を代表する3氏が講演を行った。「Glocalインフラの町医者を目指して！」をテーマに、愛亀グループグループ代表・CEOの西山周氏（愛媛県）、『「海外事業」と「組合設立」による相乗効果』をテーマに、森建設社長の森義大氏（鹿児島県）、「ニッチ企業グローバルへの取組み」をテーマに、高知丸高社長の高野一郎氏（高知県）が講演を行った。第2部では、農山漁村のグローカルな取組みを紹介した。

今回は、第1部の講演にフォーカスし、各社の取組みをまとめた。

地域建設業各社代表がグローカル戦略を紹介

建設トップランナー倶楽部の米田雅子代表幹事

フォーラムの冒頭、米田雅子代表理事が趣旨説明をした。

「地域建設業は、地機材価格の上昇など、多くの課題に直面している。そんな状況下で日本から世界に枠を広げて活路を見出す企業がある。日本の課題を乗り越えながら培った建設技術を活かし、海外工事に進出する企業の活躍が期待される。グローバルサウスの国々でも防災や環境問題は対応すべき課題であり、日本の技術に強い関心が寄せられている。

一方、国内では建設業や農林水産業の外国人材の受け入れが増加。特に建設業では2023年10月時点で外国人労働者は14.5万人と、2016年比で3.5倍に急増しており、今後は高度人材への人材活用にも期待される。本フォーラムでは、外国人の受け入れ・定着・活用で実績をあげている企業から工夫を学びたい。

インフラの町医者を目指す建設トップランナー倶楽部では、地域のインフラを健全な形で次の世代へと引き継ぐために、地域密着で仕事を日々営々と積み上げている。本フォーラムでは、グローカルな地域建設業の先進的な取組みを紹介し、発表を通して今後の方向性を考える」

挨拶する中野洋昌国土交通大臣

次に、中野洋昌国土交通大臣は次のように挨拶した。

「建設業界は、社会資本の整備・維持管理の担い手であると同時に、災害には最前線で地域の守り手として重要な役割を担う。人口減少・少子高齢化の下でも力強く持続的に経済が発展する基盤を構築するとともに、社会基盤整備の担い手である建設業の持続可能性の確保が重要だ。このため、国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、ICT施工をはじめとする「i-Construction」を推進してきた。

2024年4月以降は、この取組みを加速し「i-Construction2.0」として、2040年までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性1.5倍向上を目指し、建設現場のオートメーション化に取組み、生産性向上を進める。本日のフォーラムでは「地域建設業のグローカル戦略」と題して、地域建設業における先進的な取組みが発表される。フォーラムが地域建設業の抱える課題の解決になることを期待する」

挨拶する太田昭宏元国土交通大臣

庄子賢一農林水産大臣政務官の挨拶の後、太田昭宏元国土交通大臣が次のように挨拶。

「フォーラムで刺激的な討論が行われることに嬉しく思う。今、AIによる技術変化、防災・減災面ではレベルが変わった深刻な状況などの構造変化にどのように手を打つかが一番重要だ。建設業界では資機材の高騰を迎え、入札を行っても不調が相次ぎ、環境は10～20年と比較して激変した。日本はこの70年間、皆サラリーマンになる社会が続いてきた。しかし、AIの進化により、管理職が不要になり、ホワイトカラーは消滅するといわれている。

その反面、ブルーカラーやエッセンシャルワーカーは、ますます重要になる。地方を担う面では、建設業は欠かせない一番の骨格になるエッセンシャルワーカーであるが、地方を創生し、賃金を向上させるなどの工夫が非常に大切だ。

まさに現場で戦い、本日参加されている各企業の皆様方の力があって、はじめて防災・減災や地方創生は実現する。合理化は重要だが、もう少し知恵を出し、新たな時代の建設業を打ち立てることが重要だ。参加されたすべての人々が前進する一年になるよう祈念する」

挨拶する森昌文内閣総理大臣補佐官

さらに、森昌文内閣総理大臣補佐官が次にように語った。

「補佐官として国土強靭化やインフラの海外展開の全体の統括を担当してきたが、海外進出には工夫が必要だ。戦後復興で日本政府が各地に補助してつくってきたインフラが60～70年を迎え、老朽化しはじめているため、これをどうリニューアルすべきかが案件として浮上した。今、国土交通省が情報収集しているため、打ち合わせてほしい。

また、スタートアップや中小企業の海外進出では補助金があるため、政府としても後押しをしていきたい。また、外国人材が高度人材として入国される際は、今後、経営層に近いポジションを得る可能性がある。ベトナムの大学とともに経営する日越大学では、土木工学科を設置し、卒業生も多く輩出している。彼らが日本のインターンシップで活躍し、その後就職されることもサポートしている。

最後に私が担当している新技術分野では、能登半島で斜面が崩壊し、危険な場所の復興を千葉県から遠隔作業をし、工事を展開している。遠隔作業が今後、進展していけば建設業への入職の意向ついてもかなり変わる可能性がある。暑いとき、降雨時、遠隔な現場には直接行かずとも、東京・赤坂のオフィスから作業できる時代が到来したため、このような新技術を活用し、建設業の環境改善に努めてほしい」

【愛亀グループ】Glocalインフラの町医者を目指す

基調講演する愛亀グループグループ代表・CEOの西山周氏

その後、プログラムは第1部に入り、冒頭、「Glocalインフラの町医者を目指して！」をテーマに、愛亀グループグループ代表・CEOの西山周氏が基調講演した。

舗装工事を中心に、さまざまなインフラメンテを行う愛亀グループは、カンボジア、インド、キルギス、ナイジェリア、ウクライナで海外業務を展開中だが、特に注力しているのがカンボジアだ。自社開発の全天候型常温道路補修材「エクセルパッチ」やそのコア材料の「TAバインダー」の製造・販売、輸出、アスファルト乳剤の製造販売、舗装や土木工事を現地法人で実施している。愛亀グループは、「インフラの町医者」をキャッチコピーとしているが、海外進出国でも同様の想いもあり、今回の講演では、「Glocal」を付加した。カンボジアを訪問しているときに穴ぼこだらけの道を体験して、2009年に思いついたのが、「エクセルパッチ」の導入だったという。

この「エクセルパッチ」をつかみ商材として現地の官・民へ売り込み、同製品の現地生産、「TAバインダー」の資材製造と輸出、本業のローカル舗装工事やODA工事の受注まで行う構想を検討した。まず、2014年には国際協力機構（JICA）の案件化調査に採択された。この調査をキックオフとして、カンボジアで2社の現地法人を2015年、2018年に設立し、舗装工事や舗装関連資材の製造販売に取組んだ。2019年には、他社との共同企業体で日本のODA円借款事業によるカンボジア国道5号線拡幅工事を落札した。

施工したカンボジア国道 5号線工事と愛亀グループのメンバー（出典：愛亀グループHP）

2024年には、「TAバインダー」の輸出と輸出先での「エクセルパッチ」の現地製造、ODA工事の受注という高いレベルの目標を掲げ、実行に移し、「TAバインダー」をキルギス、ナイジェリア、ウクライナなどに輸出し、2025年には現地製造を開始する目標を立てた。

海外進出は一見華々しく見えるものの、課題も多い。国内よりも激しい競争、グローバル人材の不足のほか日本製のかつてのアドバンテージは現在では減少しつつある。一方、海外へ踏み出すと、新たな販路の拡大、ODA工事受注による売上高の増加、社内の国際化マインド、外国人材の日本での入社のほか、技術・技能・事務人材の成長という効果もある。

西山氏は、「国内がダメだから、海外に進出するやり方では容易ではない」と示唆した。まず、地域建設業で国内や地域内での経営基盤の充実があってこそ、インフラの町医者と位置付けられ、その延長線上に海外進出を含んだGlocalへと向かうことが望ましいと語った。

IKEEの挑戦「カンボジアの道を作る！」 / YouTube（IKEE Group Channel）

【森建設】海外事業と組合設立の相乗効果

講演した森建設社長の森義大氏

次は鹿児島県鹿屋市に本社を構える森建設社長の森義大氏が『「海外事業」と「組合設立」の相乗効果』をテーマに講演した。

同社は2025年で70周年の節目を迎え、社員数は約100名、売上高は115億円（2024年）で、熊本、宮崎、福岡の各支店を構える。グループ会社では、建設関連事業、畜産業、運送業、観光業を形成。このネットワークを活用した「顧客創出」により、建築・土木業を営む。会社での取組みでは、①国土交通省「第1回建設人材育成優良企業優秀賞」受賞②ブランディング（自社の強み）戦略③女性活躍の推進やメタバース事業の地域活性化などを展開した。

海外事業では2016年に、ベトナムのローカル企業「NICON社」と業務提携を結び、人材交流や現地での建設動向を確認しつつ、スタート。2018年には現地法人を立ち上げ、2020年には静岡県の株式会社石井組と設計業務推進のため、「NSB-V」という設計会社を共同で設立、設計のアウトソーシングを実施している。2023年には、ハノイ水利大学と学生インターンシップ制度の基本合意書（MOU）を調印し、入国後のミスマッチ軽減や業務把握を目的に学生やさまざまな就労ビザ支援で外国人の受け入れで積極的に行っている。

在籍社員の国旗を掲揚している森建設本社

森建設は2015年から外国人採用を開始。日本人社員と同様のキャリアアップ制度を設け、これまで1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士ではそれぞれ2名ずつの合格者を輩出した。「モリベトナム現地法人」の所長は、森建設で5年勤務したベトナム社員が務めている。NICON社や現地法人の存在により、外国社員の勤務継続雇用の柔軟性を図り、帰国後の雇用受け皿もつくっている。

また、2017年には共同購買や技能実習生共同受け入れを目的とした、「フォーシンググローバル協同組合」を設立、理事長には森社長が就任した。背景には、職人の高齢化が進展し、工事の対応が難しい、資材の高騰により採算が合わない、大工を育てる余裕がないなどの課題に直面してきた背景から設立に至り、現在は16社が加盟中だ。会員企業のフォローでは、組合の外国人通訳者が日本語学習雇入れ時・安全教育などのテキスト翻訳などを行い、外国人技能実習生に必要な知識を身につけさせている。2025年4月の受け入れ人数では技能実習生1号が11人、2号19人、特定技能受け入れ事業では1号が25人であった。

協同組合の技能実習生共同受け入れ事業では、ベトナム現地での面接会にモリベトナムの日本建設現場の経験を持つ所長が通訳として同行。建設工事の仕事内容の説明や日本での生活スタイルの説明など、他の協同組合ではあまり例がない説明会を実施し、企業側と求職者のミスマッチを軽減する。特定技能外国人共同支援事業では、ベトナムの送り出し機関選定から契約までをモリベトナムが仲介し、より信用の高い送り出し機関と取引を実施している。特に、ベトナム人同士で交渉することでトラブルを未然に防止し、スムーズに募集・応募・面接・採用・入国、入国後の監理や支援ができる体制を整っている。技能実習生や特定技能外国人が期間を満了し、帰国する際はモリベトナムや現地企業のNICON社などが帰国後の受け皿となるケースがある。

協力会社との関係が深化し、外国人を採用した企業の中には「外国人の寮を施工したい」「仕事場の倉庫を建設したい」などの声が上がり、森建設に依頼があり、工事受注に至るケースもある。会員企業が、森建設に別の顧客を紹介するケースも増え、組合活動が多様な連携が発展につながり、受注拡大に結び付くケースもある。「海外事業」と「組合設立」は、単独で行うよりも組合わせることで相乗効果を生み出す。特に、森建設では、リソースの制約リスク管理の課題を克服しながら、グローバル展開を実現するための有効な戦略といえる。森社長は、相乗効果を活用した取組みは、地方ではなくてはならない建設産業の競争力強化と持続発展に大きく貢献し、他国でも海外進出の取組みに挑戦したいと意欲を示した。

【高知丸高】ニッチ企業、グローバルへの取組み

講演を行った高知丸高社長の高野一郎氏

第1部の最後の講演は、「ニッチ企業グローバルへの取組み」をテーマに、高知丸高社長の高野一郎氏が行った。

高知県高知市に本社を構え、1965年に創業した高知丸高は2025年7月に創業60周年を迎えた。社員は約130名でうち38名が外国人材で構成。基礎工事のパイオニアとして、基礎・橋梁・浚渫工事をメインとし、各大学とも連携し、施工技術の開発にも取組む。海外展開では、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ベトナムのアジア圏のほか、パキスタンやウガンダにも事業を展開中だ。

主な海外実績工事では、ミャンマーのニャウフナッピン浄水場基礎工事（2014年）では無振動杭打機で地下水の遮断や土留壁の基礎工事を完工し、同社の基礎技術が高く評価された。ウガンダの橋梁基礎工事（2016年）では、大型振動杭打機バイプロフォンサーを用い、橋梁基礎杭工事を施工。現地地盤の特性を考慮し、適切な杭打ち技術を駆使し、安定性を確保し、工期短縮にも繋がった。パキスタン橋梁工事（2016年）では同社の鋼管桟橋架設工法「SqCピア工法」を採用。同工法は、現地作業の低減、施工性向上による安全性と品質向上、長いスパン支間長の施工による大幅な工期短縮を実現するとともに環境に配慮している。国土交通省の準推奨技術に選定されており、災害復旧、リニア中央新幹線、新幹線、原子力発電所などにも導入実績があり、本橋や永久橋としても利用可能だ。

同社は海外進出にあたり、施工に加えて、同じ高知県の建設会社とともに寄贈にも注力している。一例ではミャンマーで高校を寄贈し、2019年11月に落成した。2019年9月に「アマラワディ高校」を建設し、無償で教育できる僧院学校として一般教育を教えながら、実習生として日本へ働きたい希望者を募り、日本語、日本文化や技術を教育し、即戦力となる技能者を育成していく。現在、ミャンマーの政変で学校は一時停止しているが、政治が落ち着けば再開する方針だ。海外で難度の高い施工を成し遂げ、質の高いインフラを提供した活動が評価され、国土交通省から評価され、「第4回 JAPANコンストラクション国際賞」を2021年6月に受賞した。

2022年3月にはコベルコ教習所と連携し、「高知建機技能センター」を開設し、外国人労働者が長期間にわたり安全で安心して働ける環境を整え、公的資格の取得支援にも注力中だ。ガス溶接、玉掛け、フォークリスト運転、小型移動式クレーン運転、車両系建設機械運転などの資格取得を支援している。ミャンマー語、インドネシア語、中国語、英語の4ヶ国語で技能講習が開催できるよう、外国人材の育成にも強化している。翻訳版のテキストを採用し、対訳版がない言語では厚生労働省の補助教材を活用。通訳より翻訳をサポートし、講習を実施している。外国人労働者は日本語試験が苦手な人材も多いことから、試験問題も翻訳版を使用している。

高知建機技能センターで玉掛け講習（出典：高知丸高HP）

その結果、日本語が初級レベルの外国人労働者でも講習内容を確実に理解し、学科の知識や機械の安全な操作方法を習得できるため、安全意識の向上と労働災害の防止につながっており、96％という高い合格率を実現している。高知県内の多くの企業が同講習所を定期的に利用しており、四国各県企業からも受講するなど高い評価を得ている。

外国人向けの多言語対応による技能講習の実施、外国人材の育成、生活、職場でのサポートなどの取組みが評価され、国土交通大臣から「外国人材とつくる建設未来賞」の「外国人材育成賞」や「事業展開賞」の2部門で2024年12月にW受賞した。今後、高知丸高は、海外のインフラ整備の貢献を続けるため、技術力の向上に努め、社員の幸福度向上と安心して働ける職場環境の整備を推進し、建設業の発展と多文化共生社会の実現にも貢献していく方針だ。