【衝撃】名門「協立建築設計事務所」が破産　2極化する建築設計事務所…

建築設計事務所業界に激震。日事連会長の会社が破綻

名門建築設計事務所である協立建築設計事務所（大内達史社長）と、関連会社・協立ファシリティーズは10月24日、東京地裁に破産を申請し翌25日、破産開始決定した。負債総額は協立建築設計事務所と関連会社の2社合計で約9億6000万円。破産申立人は篠崎・進士法律事務所の金山真琴弁護士が担当し、破産管財人には梶谷綜合法律事務所の岡正晶弁護士が選任された。このニュースに建築設計事務所業界全体に激震が走った。

業界の衝撃理由は、一建築設計事務所の破産にとどまらず、社長をつとめていた大内達史氏は、日本建築士事務所協会連合会(日事連)の会長も兼務し、設計士として豊富な実績と高い知名度を有しているからだ。ちなみに、大内達史氏は日事連会長退任の意向を示している。

今、公共・民間建築工事は好景気にわく一方で、建築設計事務所業界に一体何が起っているのか、この破綻劇をリポートした東京商工リサーチの後藤賢治情報本部情報部課長の保有する資料をもとにインタビューを行い、真相を探った。

協立建築設計事務所は、1959年に設立、銀座界隈や公共・民間建築の設計を行なってきた。最盛期である1992年2月期は売上高17億6873万円をあげていたが、競争激化や不動産市況の変動などの影響を受け、次第に業績が後退していた。

1998年に日本大学卒後、建設会社を経て同社に入社した経歴を持つ大内達史氏が社長に就任。会社の建て直しをはかろうと試みてきた。

避けられなかった破綻シナリオ

東京商工リサーチが独自に入手した破産申立書によると、破綻はかなり前から避けられなかったようだ。

協立建築設計事務所は2009年4月に本社ビルを購入したが、この頃から資金繰りが苦しくなっている。幹部社員給与、外注費、公的債務の支払い遅延が始まっていた。

ここで理解に苦しむのは、なぜ、経営が厳しい折に、本社ビルを購入したかだ。申立書にも本社ビル購入の理由が明記されていない。

2011年には、リストラ、本社ビル売却などの経営改善策を実施。そのため、2012年6月期決算では売上高7億6,600万円、利益2億5,200万円と一時的に回復したものの、その後、売上高は6億～7億円に低迷。2014年には協立ファシリティーズの虎の子の部門であるビル管理事業も売却している。また、2013年には幹部社員にとどまっていた給与遅配が若手社員にも波及、2015年には、なんの予告もなく最高幹部や幹部が退社、人材流出も激しくなり、破産前には、業務を遂行する能力が協立建築設計事務所にはなく、大型案件をキャンセルする事態に陥っていた。大内達史氏は、これに対して、破産申立書には明確にしていないものの、人手がかからず収益の見込めるニッチなビジネスに着手し、問題の打開にあたっていたと吐露している。

しかし、毎年の決算ではおよそ2億以上の赤字を出し、抜本的な解決にならなかった。破産する前の最終決算は6億800万円の売上高で利益は71万円であった。

銀行からの新規借り入れは難しく、大内達史氏の個人的な人脈により、資金繰りを続けていたが、最後の引き金は、幹部社員をはじめ多くの人材流出が続き、破産に至ったと言うことである。

協立建築設計事務所前（10月27日撮影）

東京商工リサーチのリスクスコア履歴を見ると「2」が続いているが、リスクスコアで「10」を切ると破綻する確率は10%に跳ね上がり、「2」はかなり危険水域である。

なお、「リスクスコア」とはDun & Bradstreetが開発し、東京商工リサーチが統計的手法に基づき算出している、向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法を用いて数値化（毎日更新）した客観的な指標である。

10月27日に協立建築設計事務所を訪問してみると、事務所は閉まっており、従業員の姿もなく、告示書が張られていただけであった。

ちなみに、大内達史氏が会長を務めている日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、建築士事務所の適正な運営と発展への寄与を目的に設立された組織。建築士法に基づく法定団体にも位置付けられている。後任は未定で現会長は今も大内達史氏である。16年6月には日事連会長に再任、現在は2期目であった。