豊洲市場だけじゃない！「入札不調」を倍増させた、小池知事の入札制度改悪

東京都の入札制度改悪で、入札不調は倍増

ついに「施工の神様」も、東京都知事の定例記者会見への参加が許された。大手メディアの報道を補足する意味でも、東京都の入札制度改悪について、現場目線でレポートしておく――。

小池百合子・東京都知事は12月15日、東京都議会終了後の定例記者会見で、「今年の1年間を一文字で表現すれば、改革の“改”」と語った。 しかし、東京都内の建設業界にとっては「“改”は“改”でも、改悪の“改”だった」と揶揄する建設業界関係者が多いことは、ご存知の通りである。

主要メディアでは報道されないが、かねてより建設業界と都議会自民党が危惧していた通り、東京都全体の工事で入札不調が相次ぐ結果となった。これについては、「施工の神様」でもいち早く都知事選前に警鐘を鳴らしていた（小池知事の入札制度「改悪」でダンピング復活か？ ）。

東京都の入札不調は、豊洲市場の追加工事に限った話ではない。今年10月末時点で、応札者全員が予定価格を上回るか、もしくは応札者がなく入札が成立しない「入札不調」は19％に達し、2016年度から比べるとほぼ倍増している。 東京都の資料によると、開札した163件のうち31件（19%）が不調。全応札者が予定価格を超過したケースが15件と半数を占めた。 さらに、1者入札中止は、対象204件のうち不調が39件（19.1％）に達し、豊洲市場の関連工事も含まれている。

東京都の発注工事は「予定価格が低く、細かい仕様に問題」

では、なぜ東京都の発注工事で、入札不調が相次いでいるのか？

東京都内の中堅建設企業が事情を説明してくれた。

「東京都の工事は民間工事と比べてとんでもなく高い、という小池都知事の発言は、誤解以外の何物でもありません。東京都の予定価格は逆に低く、しかも事後公表。われわれ建設会社としては、きちんと積算してそれに利益を若干上乗せして応札しますが、事後公表された予定価格が低すぎるので、本当に正確に積算しているのかと疑問に思うこともあります。
それに東京都の工事は仕様書の中に、”等”が多く、この”等”がクセモノです。”等”も仕様書に含まれているから、追加で仕事しろと言われますが、それに対する見返りはないので、たまったもんじゃありません」

別の東京都内の中小建設企業も、現在の苦境を語る。

「とにかく、東京都や地元の工事を受注して経営している中堅・中小の建設会社は、このままでは疲弊してしまう。本来、発注者である東京都は、品質や担い手育成のことも考えなければいけないはず。
大手ゼネコンは民間で大きな再開発物件があるため決算もいいが、われわれ中小企業は悲鳴をあげるしかない。 大手ゼネコンの給料はアップしているという報道があるが、いいのは大手ゼネコンだけ。中堅・中小の建設会社まで恩恵が回らないと、社員や技術者の賃金、処遇、労働条件までシワ寄せがいく。そこも東京都には考えて欲しい。このままでは若手を育てることも難しい。目先の工事金額だけでなく、将来的にインフラ維持が不可能になるという危機感も持って欲しい」

しかし、さすがに東京都も黙って指をくわえているわけではない。若手の建設技術者の確保と育成を考慮し、「週休2日制確保モデル工事」などを実施し、工期についても余裕を持たせるスタンスを取っている。ただ、その一方で、小池都知事による「入札制度改悪」により、東京都内の中堅・中小の建設企業から悲鳴の声が上がっているのが現状なのだ。