地域建設企業の存続危機。群馬県建設業協会の青柳会長が唱える「限界工事量」とは？

地域建設企業の経営環境は厳しさを増している

大手ゼネコンの業績が好調にもかかわらず、「地域の守り手」である地域建設企業の経営環境は厳しさを増しています。除雪や震災時などの災害の応急復旧に邁進する地域建設企業ですが、その経営を維持するための工事量を確保できなくなるのではないかという危機感が日本各地で高まっているのです。

そこで全国建設業協同組合連合会と群馬県建設業協会の会長をつとめる青柳剛氏は、「限界工事量」の考え方を提唱しました。青柳会長は、公共工事が「限界工事量」を割り込めば、災害が発生した場合の対応が困難になると危機感をあらわにしています。さらに具体的なデータを示し、地域建設企業の後継者を確保することも難しくなると警鐘を鳴らしています。

今回は、青柳会長に地域建設企業の課題やその解決手法などについて、話をうかがいました。

全国に広がる「限界工事量」という概念

全国建設業協同組合連合会と群馬県建設業協会の会長をつとめる沼田土建株式会社の青柳剛社長

施工の神様（以下、施工）：青柳会長が「限界工事量」を提唱されてから、約1年がたちました。反響はいかがでしょうか。

青柳剛（以下、青柳）：2016年、災害時に地域建設企業が活躍できる基礎体力を維持できるための必要な工事量を「限界工事量」と定義しました。数字の話ではなく、あくまでも災害対応を担うための必要な事業量という考え方です。過疎化が進行して、集落の存続が困難な「限界集落」をイメージしました。一般社団法人全国建設業協会のブロック会議でも、この概念に関する発言があり、全国にも「限界工事量」という概念が染み渡るように伝わった1年でした。

施工：その一方、一般の方の建設業界に対するイメージは、好景気に沸いているとのことですが、地域建設企業の窮状は伝わりにくいと言うことでしょうか。

青柳：建設投資全体のパイを見ると減っていません。また、東京を中心とした首都圏では工事が多く、地域建設企業の窮状は伝わりにくいです。他産業の人と話をすると大手ゼネコンが空前の売り上げを上げている話が誇張され、それが全国津々浦々まで浸透していると誤解されています。

たとえば、大手ゼネコンが受注する建設工事量は増えても、地域建設企業が行う数億・数千万円単位の治山・治水・河川などの土木関連の公共工事は増えていません。逆に、地域建設企業からはこのままでは災害対応もままならず、後継者も確保できないなど大変な状態になるという声ばかり聞こえます。

施工：政府はより地域に密着した公共工事の配分を行い、官民あげて「限界工事量」を意識した発注政策を考えるべきということですか？

青柳：国内総生産の底上げや雇用の確保もローカル企業が責任を担っています。そのため、政府はより地域に密着した政策を行うべきです。しかし、現実ではそうなっていません。仕事が極端に減少し、資機材を確保・維持することが困難になっている企業は群馬県内でもかなり多いです。

「限界工事量」の概念をプラットホームとし、政治や地域の受発注者が継続して地域のあり方を検討していくことが今こそ必要なのです。私は、「ラクダのこぶ」にたとえていますが、ラクダは、栄養分をこぶにため込んでいます。一方のこぶの栄養を使い切ってしまっても、こぶは1つ残っているわけです。地域建設企業にも「ラクダのこぶ」が必要です。

群馬県では館林や伊勢崎などの平地よりも深刻なのは沼田や吾妻などの山間地であり、このこぶがどんどん小さくなり、「限界工事量」を割り込み、余力が全くなくなった地域建設企業が増えていることに危機感を覚えています。

群馬県では約6割が「限界工事量」を下回る

施工：群馬県でも地域のトップクラスと限界工事量を割り込んだ地域建設企業に二極化していると感じます。

青柳：バブルの痛手から回復し、地域のトップクラスに躍り出たローカルトップゼネコンと、高齢化で苦悶する「限界工事量」を割り込んだ地域の「限界企業」の二極化が鮮明になっています。ローカルトップゼネコンは戦略的な展開をし、首都圏などにも進出を果たし、受注高も上がっています。問題は「限界企業」です。

施工：2016年7月20日に発表した群馬県建設業協会の調査では6割の企業が「限界工事量」を下回るという衝撃なデータが公表されましたが、あらためてその内容を教えてください。

青柳：アンケートは、道路除雪を行う会員272社を対象に実施、251社から回答を得ました。「限界工事量」を下回った企業は合計149社で、その割合である限界度数は59%です。

約6割の企業が受注不足を訴えていることは、除雪体制が引き続き危機的な状況にあるということです。

「ラクダのこぶ」とも言える「限界工事量充当」が必要という提言をまとめて、自民党本部、国土交通省関東地方整備局や群馬県庁にこのデータやアンケート内容をもとに地方の窮状を訴えました。

私は、「まだら模様」と呼んでいますが、地域建設企業は地政学的な視点から見ていかなくてはならないと考えています。

施工：地域建設企業を地政学で見るということを具体的に教えてください。

青柳：「限界工事量」を不足と回答した地域建設企業は地域によって差があります。支部別で申しますと、富岡100%、藤岡71%、渋川71%、沼田67%、安中67%、吾妻65%、館林53%、前橋52%、高崎50%、伊勢崎48%、太田47%、桐生42%です。

これを見ますと平地であれば余裕があり、山間地にいくほど厳しい現実に直面しています。山間地で仕事をする地域建設企業は高齢者が多く、後継者の確保が困難になっています。全国的に見てもこの群馬県建設業協会のデータと似た傾向になるのではないかと思います。

こうした山間地に地域密着型の工事予算を付与することも必要です。

「ラクダのこぶ」がなくなると応急復旧対応に課題

施工：地域建設企業にとって「ラクダのこぶ」がなくなるとどのようなことになるか、わかりやすく教えてください。

青柳：「ラクダのこぶ」があれば、災害が発生しても、3日間ほど応急復旧のための活動ができます。しかし、「ラクダのこぶ」がなければ、1日だけは応急復旧にかけつけることは可能であっても、そのあとは通常業務に戻り、災害時の看板だけ掲げて応急復旧には参加しなくなります。

たとえば、2016年9月台風13号により群馬県で土石流災害が発生しましたが、災害協定を結んでいる企業が何社も災害復旧対応ができない状況が生まれました。特に、災害協定路線の県道において、通行止めの看板は出しますが、その後の土砂の片づけはできませんでした。代わりにほかの地域建設企業が代行しましたが、「ラクダのこぶ」がなくなりますと、災害対応にも「限界企業」も出てきます。地域建設企業が災害対応できなくなることはまさに地域の危機でもあります。

地域建設企業も食べていかなくてはならないので、本業の仕事で稼ぐ方を選択するようになります。ですから、災害対応のためには、「ラクダのこぶ」が必要なのです。

施工：「ラクダのこぶ」がなくなった地域建設企業の特徴はありますか？

青柳：わたしは279社の会員会社すべてを回っていますが、昨年個別に廻ってみました。何回行っても無人の会社があります。全員が現場で作業し、待機要員を置く余力がないのでしょう。

逆にこの地域は元気だなと思うところは女性もおり、地域全体が明るいです。

地域の除雪は大手ゼネコンにはできない

施工：中には群馬県で仕事がなければ、東京等に移動して仕事をすれば良いという人もおりますが、この意見についてはどう思われますか。

青柳：魚釣りにたとえれば、魚がいないところで釣りをするべきではないという経営の論理がありますね。しかし、地域建設企業は地域密着型の仕事で地域に根ざして仕事をしています。地域と運命共同体であり、地域から離れることは現実的ではありません。

施工：地域建設企業で除雪体制を維持できなくなれば、大手ゼネコンが担うという意見についてはどう思われますか？

青柳：除雪は単に雪かきをするのではなく、道を熟知し、どこに雪を移動するかを前もって知っておかなければなりません。最近はマンホールの段差に伴う事故も増えていますが、大手ゼネコンは、道路のどこにマンホールを設置しているかわかりません。地域を熟知している地域建設企業以外、除雪の担い手はありません。

施工：行政だけではなく政治が動くべきだと考え、群馬県建設業協会は2016年に二階俊博自民党幹事長に陳情にいきましたが、その反応はいかがでしたか。

青柳：地域の実情は理解しているとの回答があり、2016年度第二次補正予算が景気対策の要素を入れて編成されるなど、真摯に対応していただいたと思います。時代にふさわしい均衡ある国土の発展を考えることが大事です。

施工：7月13日に関東地方整備局、群馬県県土整備部、群馬県建設業協会の三者で意見交換会が開催されました。その際、「限界工事量」も議題に上がりました。関東地方整備局からの回答はどのようなものでしたか？

青柳：建設業を「地域インフラ」ととらえ、激甚化する災害の対策を担う「地域の守り手」であるという認識を示されました。また、厳しい財政状況である一方、必要な公共事業を持続的に進めているところとの回答が得られ、「限界工事量」の理念を受発注者ともに共有したと受け止めています。

地域建設企業は山間地ほど事業承継に不安も

施工：先ほど、地政学の話が出ましたが、後継者不足にも関係していますでしょうか？

青柳：後継者がいないと思われる会員企業の割合について、正副会長及び常任理事14社からアンケートを採りました。その結果、「限界工事量」と同様なアンケート結果が出ました。

支部別に、桐生4割、富岡3.5割、沼田3割、吾妻3割、渋川と藤岡はそれぞれ2割、前橋、高崎はそれぞれ1割、安中1.5割、伊勢崎、太田、館林はそれぞれゼロです。

施工：このデータのポイントはどこにありますか？

青柳：山間地ほど、事業継承に不安をかかえ、災害対応にも危機的状況がうかがえます。特に山間地は工事の難易度も高く、除雪など災害対応緊急要請地域でもあります。その地域の後継者がいないのは大きな問題です。このまま放置していけば、倒産件数は少ないですが、廃業が高止まりになります。やはり、人間ですから山がない南の平地で働きたいという気持ちはどこかで働いてきます。

施工：解決策はどのようなことをお考えですか？

青柳：不良不適格業者の参入排除を踏まえつつ、人口減少社会に向けて建設業許可基準の見直し、現行の5年以上の経営業務管理責任者の緩和、建設業許可の専任技術者資格の見直しなどが考えられます。

さらには経営事項審査の申請や確認書類が煩雑になっています。申請には、国税電子申告・納税システム「e-Tax」のような簡易システムが必要です。技術者名簿や工事経歴も工事実績情報「コリンズ」と連動できれば、申請はもっと楽になります。

もう1つは、経営状況分析「Y評点」では除雪機械を保有し、固定資産が増えると評点が下がるのも問題です。

生産性向上の関心は高いが対応は消極的

施工：生産性向上について群馬県建設業協会の会員会社の対応はいかがですか。

青柳：2017年4月に、会員企業を対象に「ICT(情報通信技術)活用施工に関するアンケート」内容を発表しました。回答内容を見ますとICT施工への関心の高さが示される一方、導入対象工事などに懐疑的な意見も少なくありませんでした。もっと言いますと、「規模が大きい案件ではICT活用は魅力的だが、市町村発注案件規模の通常土木工事での活用は厳しい」というものです。

関心度は86%ですが、実際に「企業内で研究会・勉強会を立ち上げた企業は6社」で、全体の2%です。規模が大きい地域建設企業は対応意欲は高いですが、会員の大半を占める中小事業者ほど消極的な対応になっています。

市町村の工事を中心に請負う地域密着企業まで企業文化としてICTを定着できるかどうかが大きな課題です。さらに地政学的に言えば山間地は、高齢者が多いため、ICTに対応できる人材の確保もなかなか厳しい状況です。

職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」に注目集まる

群馬県建設業協会が入る群馬県建設会館

施工：生産性向上とともに、担い手確保・育成も重要な課題です。これについてはいかがでしょうか？

青柳：担い手確保・育成は、地域のネットワークの中から育てていくものだと考えています。2016年4月に職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」を立ち上げました。群馬県建設業協会が側面支援し、専門工事業界の方が中心となって運営しています。国土交通省や厚生労働省からの評価も高く、27名の一期生が誕生しました。今は大工コースも加えた二期生が学んでいます。

「廃校利用、地域活性化」をうたい、担い手確保・育成、地方創生モデルを地域建設企業が一体となって前向きな成果をあげていると自負しています。2016年度は50の団体500人が見学しています。2017年度は4月から6月20日までにすでに15回の見学会を開催しています。5月には「ドローン技能訓練校」も開校して、時代にマッチングした講義や実技講習も行なっています。技能労働者に加えて技術者の育成にもつなげています。

さらに、9月からはICT施工の技術者養成訓練も実施します。地域建設企業の技術者がICT施工をより身近にできれば、ICT施工も企業文化の中に定着できると思っています。

訓練生は、日本人だけではなく、外国人技能実習生であるベトナム人やインドネシア人も加わり、一生懸命に訓練を受けています。日本人と外国人が相互にやる気を見いだし、新たなステージへと向かっていきます。

地域建設企業にとって「週休２日制」導入は道半ば

施工：建設業界にも「働き方改革」の波が押し寄せています。国土交通省や各都道府県で「週休2日制モデル」工事が実施されています。会員会社の関心度を教えてください。

青柳：7月11日に「週休2日制に関するアンケート」の集計結果をまとめ、発表しました。会員会社の土曜日・日曜日の完全週休制の導入は、4.8%ですが、4週6休を採用しているのは50.5%です。関東地方整備局の「週休2日制モデル工事」への参加は、「コスト面で折り合いがつくようであれば参加したい」が47.6%ですが、一方、「自社の人員等の態勢では実施が難しいので手を挙げない」も23.8%にのぼっています。「週休2日制モデル工事」への関心は高い一方、モデル工事参加に迷いがあることも実情です。会員会社からは発注者に工期延長の経費を求める声が強かったです。

私としては、できない理由を述べる前に、まずは取組む姿勢を見せることが大切だと考えます。7月13日の国土交通省関東地方整備局、群馬県県土整備部との意見交換会では、私は、「週休2日制モデル工事」に向けての必要経費確保を訴えました。関東地方整備局からは、週休2日で施工する場合には、工期が長くなり、安全施設などのリース代がかさむため、間接工事費を補正するとの回答をいただきました。

施工：先日、九州で災害がありましたが、これについて一言をお願いします。

青柳：国土の強靭化はまだまだしっかりやっていかなければならないです。ポイントを抑えて人材を育成し、地域建設企業がどのように地域に貢献するか考えていかなければならないです。

施工：今年度の群馬建設業協会としてはどのようなことが重点施策になりますでしょうか？

青柳：毎年、行動指針を発表していますが、昨年は、「入ってみたい建設業から入ってよかった建設業へ」を掲げました。「やりがい」も将来にわたる「見通し」も、それに対する処遇などの「報い」も建設業に入ってよかったと具体的に実感できるようになるようにと目標を定めた行動指針です。2017年度は、これらをもう一歩進めて実際に地域の中で働き行動し、「ワクワクする建設業」を実感できる行動指針を業界と地域に向けて発表し、行動しようと考えています。

東京モード学園とユニフォームづくりでコラボ

施工：全国建設業協同組合連合会としての活動ですが、建設業界のイメージアップを目的に、ユニフォームデザインプロジェクトが始動しました。

青柳：7月10日に説明会を行いましたが、東京モード学園とユニフォームづくりでコラボレーションします。今後、ファッションデザイン学科・技術学科の2-4年生約280名からデザインを募集し、11月に最優秀作品、優秀作品を表彰します。入賞作品の試作品を製作し、2018年2月に試着発表会を開きます。ユニフォームは安全であることは大切ですが、着てワクワクする、かっこよくなる作業着であれば作業はもっと楽しくなりそうです。このプロジェクトは業界イメージを一新したいという思いがあります。

施工：建設行政への提言も行っていますが、どのような方向性で建設業界は進むべきとお考えですか？

青柳：「101%」「110%」「1/10理論」という3つの考え方があります。「101%」とは、制度は少しずつ、1%ずつ変えていけばいいという考えです。総合評価も同じです。企業もその制度に合わせた経営戦略をたてるべきです。

「110%」は、事業量についての考え方です。いきなり前年度比10%以上の工事量を増やすべきではありません。逆にマイナス10%になっても困ります。建設業は人がつくる産業であり、一品一品現地生産です。量の急激な変化に対応できません。人材育成には時間もかかります。そこが製造業と異なる点です。

「1/10理論」は、年間売り上げの「1/10」以下の工事に的を絞って受注を繰り返すべきという考え方です。仮に通年受注金額10億円の建設会社は1件の工事で10億円の案件を受注したら会社は危ないでしょう。経営資源をその10億円の仕事に費やしますから、ほかの仕事ができなくなり、お客さんに迷惑がかかります。いい時はいいですが、その仕事がなくなると、ほかの仕事が受注できなくなります。「身の丈のあった経営」が大切です。