「新国立競技場の悲劇」が繰り返され、建設業界の中小企業は潰れる！？東京都中小建設業協会の危機感とは？

事前公表、1者入札、JV結成義務にお戻しいただきたい

挨拶する東京都中小建設業協会の山口巖会長

東京都中小建設業協会（都中建、山口巖会長）は、中小建設企業によって構成されている団体である。資本金2,000万円～3,000万円、従業員20人～30人程度の中小建設業者が中心の組織だ。

中小企業基本法の分類では、資本金3億円、従業員300人以下を中小企業と定義しているが、この規模感は、都中建にしてみれば中堅・大手企業という肌感覚だという。

そんな東京都中小建設業協会が、東京都に要望したのは次の7点だ。

1. 事前公表に戻すべき
2. 1者入札中止の全面的な撤回
3. JV結成義務撤廃の撤回
4. 最低制限価格の復活
5. 施工の平準化
6. 書類の簡素化
7. 安全衛生経費の確保

積算業務は、社長や工事担当者が土日返上

「1.事前公表に戻すべき」理由として、東京都中小建設業協会は次の4つのポイントを示した。

■2017年の財務局による入札契約制度説明会では、積算内訳書のほか、代価表(歩掛の1つ上の大きな分類のこと)などを添付すると言っていた。しかし設計者が独自に決めるV代価表は添付されているが、東京都標準積算のS代価表は添付されていない。S代価を細かく積算するのは、積算システムを構築しないとできない。また、一式計上はなくなったが、工事の質問も一方通行で、回答はあいまいな返答や当を得ていない回答が多い。

■事前公表のときは、積算ではなく実行予算を作成して、入札価格を決めていたが、現在の工事発注規模の予定価格帯では、価格の幅が広すぎるため、官の積算にあった積算と実行予算の両建てで積算をしている。大手建設企業なら積算システムの構築と積算部門の体制がしっかりしているが、地域中小建設企業は、社長または工事担当者が行うことが多く、土日祝日または夜間に積算業務を行なっている。したがって過重労働となり、政府の「働き方改革」と逆行している。

■積算資料の乏しさから、正確に官の積算ができない結果があるのではないか。

■以前、事後公表を要望したこともあったが、当時は総合評価ではなく、価格だけの入札で積算もしないで入札する業者がいたためだ。しかし、ここ数年、総合評価による入札が浸透したため、事前公表でないと総合評価方式による入札の意味がない。

この東京都中小建設業協会の意見に対して、東京都側は次のように回答した。

「代価表は公表している。していないものがあるとのことだが、私どもの責任の中で決定していく。今は発注者に温度差があるので技術部門にも伝えていく。具体例があれば、事務方に伝えて欲しい。また、事前公表と事後公表のメリットとデメリットを今後、精査していきたい」（東京都）

入札監視委員会制度部会の楠茂樹部会長

東京都中小建設業協会の幹部はこの発言を受け、「電線共同溝や河川工事では、事務所の温度差はあるものの、総合評価方式による入札が100%近くで、事後公表であればいい仕事をしても報われない」とホンネを吐露した。さらに「もし事後公表のままであれば、極力代価表を提出して欲しい。もし、代価表が提出できないのであれば、事前公表に戻して欲しい。指し値であっても事前公表に基づく予定価格で受注の判断を各社が行う」と運用の面にも言及した。　※総合評価方式とは価格だけで決めるのではなく、技術点などの点数によって落札者を総合的に決める方式。

入札監視委員会制度部会の楠茂樹・部会長は「国は事後公表を行いつつ、総合評価方式を採用しているため、その点での兼ね合いでどう評価するか、実務をどうするかがポイントだ」とコメント。同じく入札監視委員会制度部会の原澤敦美委員は、東京都中小建設業協会に対して、「工事発注規模の予定価格帯の価格幅についてどう考えているか」と質問した。

入札監視委員会制度部会の原澤敦美委員

これに対する、東京都中小建設業協会の回答は次の通り。

「まず予定価格の算出がきちんとされているという前提が大切。設計図書通りに施工するため、どのくらいの数量が必要なのか。これにかける単価が実勢価格と異なっていないか。たとえば、機械が入れない場所で、人力で掘削するケースもあるが、この単価が機械掘削と同等な扱いになる場合もあるのではないか。それが数量と単価の問題につながる。これが整えば予定価格が魅力ある工事につながり、1者入札も減少する。正しい積算、余裕ある工期設定と工事の平準化が整った上であれば、競争の公平性の議論になるが、総論として中小潰しではないかと言う思いを禁じ得ない。」（東京都中小建設業協会）