小池知事の入札制度「改悪」でダンピング復活か？自民党と建設業界が猛抗議
入札制度改悪によりダンピングが横行する可能性も 小池百合子・東京都知事の主導で、入札制度が改悪された。ダンピング復活ともささやかれ、東京都内の建設会社に激震が走っている。建設会社の倒産・休廃業の可能性も急浮上し、2020...
東京都の入札契約制度改革、東京建設業協会との意見交換でほころび鮮明
入札契約制度の改革を試行している東京都。その改革の中身を検証し、建設業界からヒアリングをするため、東京都入札監視委員会制度部会（部会長、楠茂樹上智大学大学院教授）は1月29日までに、建設業界団体などと意見交換をした。
1月15日に東京都電設協会、1月18日に東京空調衛生工業会、1月24日に東京建設業協会、1月26日に東京電業協会、1月29日に東京中小建設業協会とそれぞれ実施した。
「施工の神様」では、東京都と東京建設業協会(東建)、東京中小建設業協会(都中建)の意見交換を取材したが、「大手企業が有利、中小企業が不利」の図式が鮮明になり、「中小潰し」の声もあがるなど、入札契約制度改革の問題点が浮き彫りになってきた。東京建設業協会からは「東京都の予定価格と実勢価格では乖離がある」という厳しい意見も聞かれた。
小池百合子都知事が「東京都の工事は民間と比べてとんでもなく高い」と発言するなど政治主導で進められてきた入札契約制度の改革だが、早くもほころびが出てきた形だ。
今回は、1月24日に開催された東京建設業協会との意見交換でどのような意見が提起されたか詳細にリポートする。
