株主総会に潜入！千葉県から1000億円企業を目指す「新日本建設」の強みとは？

新日本建設、50年以上の歴史

新日本建設の成長の秘密は、50年の歴史を俯瞰することで読み取れる。

新日本建設は1964年10月の設立以来、千葉県を拠点に広範囲な首都圏を中心に、建設と開発の両事業を通じて、地域産業・経済の発展と豊かな社会の実現をめざしてきた。現会長の金綱一男氏が有限会社金綱工務店を設立。さらに源流にさかのぼれば、金綱氏の祖父は大正時代に宮大工を営んでいた。1972年には、東京支店を設立するとともに、社名を現在の「新日本建設」に改称した。

その後、幕張メッセや千葉市中央地区再開発事業でも、千葉県内の建設事業者としてJV受注し、都市整備公団優良工事表彰を県内で初めて受賞するなど、幸先の良いスタートを切っている。1989年12月には、株式を店頭公開。これは千葉県内の建設業者としても初の快挙であった。

2002年3月には東証一部上場企業。同年4月には幕張新都心に本社ビルを完成、6月28日の株主総会もこの本社ビルで開催した。2006年には海外進出も本格化。中国遼寧省瀋陽市の中心市街地再開発事業に参画した。ちなみに、瀋陽市は中国東北三省の中でもっとも発展している地域で、経済成長が著しくヤマダ電機も進出している都市として知られている。

首都圏マンション施工会社ランキング2位

そして2013年には、マンション新ブランド「エクセレントシティ」を立ち上げた。不動産経済研究所調べ（2018年2月21日）によると、「2017年 首都圏供給戸数ランキング」では、住友不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの旧財閥系に並び、新日本建設は堂々の5位だ。2016年12月までの実績では、分譲実績全180棟、8,100戸超。ここまで成長した背景には、金綱代表取締役会長と髙見克司代表取締役社長の2人3脚体制と、それを支えてきた社員の力が大きいと見る向きは多い。

さらに新日本建設は、施工能力も高い。「2017年 首都圏施工会社ランキング」では1位の長谷工コーポレーションに続き、新日本建設は2位に食い込んでいる。3位は三井住友建設だ。マンション開発・施工とも強いという新日本建設の評価は今や不動のものとなっている。

イメージとしては、開発と建設の双方を行う長谷工コーポレーションに近いが、年々高まる総合力では新日本建設の存在感が増している。総合力と言えばマンション管理も実施しており、「2017年 首都圏管理会社ランキング」では、管理会社である新日本コミュニティーが9位まで進出している。

新日本建設本社ビル