株主総会に潜入！千葉県から1000億円企業を目指す「新日本建設」の強みとは？

再開発事業も強化。千葉パルコ跡地は年内に解体終了

注目された新日本建設の決算は、2017年3月期売上高が953億4000万円、内訳は建設事業が527億1,400万円、開発事業が426億2,500万円。経常利益は135億3,100万円という好決算だ。そして2018年3月期の決算予想は、売上高1,000億円をはじめて超える見通しで、髙見代表取締役社長も株主総会の席で達成に自信を深めている。

新日本建設の建設事業の売上高は、マンションなどの住宅が54%。これに事務所・オフィス14%、医療・福祉12%、宿泊施設9%が続く。株主総会でも話題になったが、2017年度の首都圏マンション供給戸数は2016年度よりも微増したものの、契約率が70%を割り込むなど厳しい状況となった面も否めない。

そこでマンション部門に加えて打ち出したのが再開発事業も強化する方針だ。株主総会での質疑応答の時間でも話題になったが、2016年11月に閉店したパルコ千葉店の跡地の再開発事業に着手。新日本建設の説明では、施設の解体工事を4月から開始、年内に建物の解体が終了し、店舗や住宅を併設した高層ビルの建設に着手する予定だ。規模は200億円を想定しているが、新日本建設が手がける再開発事業としては最大規模。このほかにも千葉市周辺や都内でも再開発物件を仕込んでいる。

また、ややこぶりではあるが、本社ビル前の(仮称)千葉市美浜区ひび野1丁目A-1街区計画も建設途上。地上3階の鉄骨造だ。

建設中の「(仮称)千葉市美浜区ひび野1丁目A-1街区計画」

そして新日本建設のデベロッパー機能を支えるのが、高い施工能力を持つ建設事業である。開発と建設を一気通貫で実施するため、中間コストが省け、経常利益率は常に業界平均の2倍の7%〜8％。他社に頼らず、自社ですべて完結する姿勢を貫き続ける。

新日本建設の施工能力の高さは人材にある。2017年5月現在の社員は、611名。うち資格者は一級建築士（64名）、構造設計一級建築士（10名）、設備設計一級建築士（4名）、一級建築施工管理技士（194名）、一級土木施工管理技士（18名）、一級管工事施工管理技士（11名）、一級電気工事施工管理技士（4名）、二級建築士（29名）、二級建築施工管理技士（12名）、二級土木施工管理技士（5名）、二級管工事施工管理技士（3名）、宅地建物取引主任者（66名）など幅広く資格者が存在する。