給与格差でゼネコンに転職する技術者も
建設業の話に戻る。スーパーゼネコン、準大手ゼネコン、中堅ゼネコンの上場会社は好景気だ。しかし、上場していない地方建設企業、専門工事業界の事情は異なる。地方建設企業は仕事に恵まれない。
「地方で仕事がそれほどない場合、現場監督が見切りをつけて、都市部で働くケースは十分にあります。実際、その方が給料はいいでしょうから」(増田氏)
建設業界は、東京都内などの首都圏を見ても再開発事業があちらこちらで乱立し、施工管理技士などの資格取得者の絶対数が不足している。施工管理技士などの資格を取得した下請技能者がゼネコンから「ウチに来ない?ウチに来たらこれだけ出してあげる」と甘言で誘うケースもある。
ある専門工事業界のドンは、「ゼネコンがサブコンの技術者や技能者を誘うのはよくないことだ」と嘆く。「もちろん、うちはこんな高い年収は出せない。札束勝負になれば、サブコンは負ける」。
「建設業は特定の地域が悪いというのは特にありません。しかし、例えば福島県での懸念材料としては、あらかた終わっている除染工事があります。地元の工務店クラスだった会社が除染工事で大きくなったケースもありますが、仕事が一気になくなり、リース料金などの設備投資負担を払えずに倒産した企業もあります。除染工事の終了で想定以上の業績悪化になるパターンもあります」(増田氏)
売上高1億円の建設会社が20億円に急拡大する際、重機などの設備投資をするが、受注が一気に萎んでしまうとリース代や金融債務が残り、経営的に厳しくなるとのことだ。
しかし、その一方で、除染工事で大手ゼネコンとの人脈を形成し、東京に進出して業容を拡大するケースもあると増田氏は指摘する。「その会社の場合、本社は東北地区ですが、東京に営業所を設立し、大手ゼネコンの下請として働いています。ただ、除染工事のノウハウしかない建設業者は厳しいでしょう」(増田氏)
建設業界の「給与のピーク」はいつ?
大手企業と中小企業の給与状況を比較すると、「最近では中小企業がベアや定期昇給に積極的で、人材引き留めのための賃上げを行っています。大手は新規採用を確保するために新卒時の給料を上げる傾向にあります。」(増田氏)
そして気になる2020年東京オリンピック後の建設業の給与動向だが、「ここに来て楽観論が増えています。自然災害は不幸なことですが、建設業界にとっては復興需要や防災工事の需要につながります。また、都市部の再開発の案件も、五輪後も続くとの見方が濃厚です。しかし、いつか建設業もピークダウンは避けられないでしょう。それがいつなのか見極めが必要です」(増田氏)
大手ゼネコンの役員はいくらもらってんのさ!
今の時代、サラリーマンの1000万円越えは生活実感として大したことないっていうよね。
世帯年収で稼いでいる方がよっぽど楽な生活してるって聞いた。
思ったより低いですね。というか中堅ゼネコンの給与これじゃ人来ないよなあって思う。
三菱重工とか日立、パナソニックなどよりはるかに高いですね。大学受験では工学部の機械と電気を考えていましたが、土木にします!