メンテナンス支援センターの配置
――新技術のポテンシャルを最大限に発揮するにはどうすべきでしょう?
中根 小規模な地方公共団体では、老朽化対策に関する専門的な技術職員の確保が難しい状況です。そのため、地域のメンテナンスを一手に引き受ける「メンテナンス支援センター」を各地方に配置してはどうかという提案です。
インフラメンテナンスに関する新技術にはドローン、ロボット、3次元データ解析などがありますが、小規模な地方公共団体が単独でこういった技術を取り入れるのは、予算面からも人材面からも難しいといった指摘があります。そこで、地方公共団体が利用可能なセンターを、例えば地方整備局ごとに配置し、メンテナンス業務を支援したり、代行したりする提案です。必要な費用については一部、地方公共団体から負担していただくことを想定しています。
また、個人的には、地方公共団体の職員の方がセンターの職員として人事交流する仕組みもあってもいいのかなと考えています。職員の技術力向上にも繋がります。
――今、都道府県で「道路メンテナンス会議」などがありますが、その発展系でしょうか。
中根 本格的なメンテナンス時代に向けて、個別の分野に限らず、メンテナンスに関する分野横断的な知識・技術が求められるようになると思います。
「メンテナンス支援センター」ができれば、様々なインフラに関する膨大なデータも集まってきます。その中で、付加価値を生むデータをオープン化し、企業や研究機関の方に使っていただける環境を整えることができれば、国や地域の経済成長にもつながると思います。
広域的な業務を担うセンターができれば、技術開発や社会実装のさらなる促進やメンテナンス産業の活性化につながるのではないでしょうか。智恵と技術を総動員するセンターができたら、面白いかなと思います。
石井啓一国土交通大臣は、何を語ったのか?
――ありがとうございます。施策はすべて21項目の提案がなされました。今回はインフラ老朽化に絞ってうかがいました。石井啓一大臣からはどのようなお話がありましたか。
越智成基(以下、越智氏) 石井大臣からは、「変わり続ける姿勢」が政策立案では必要であり、色々な立場の方と意見交換して議論を進めたことは大変意義深いことだという話がありました。石井大臣の思いは「徹底的に対話する」ことにありました。政策立案過程では、様々な声が寄せられ、中には厳しい反応もあります。「政策ベンチャー2030」メンバーとって、今回の経験が、将来、政策立案の中心となって活躍する際に生きると石井大臣は考えております。
当時の技監だった森昌文事務次官は、「本来業務に上乗せして、大いに議論していただいたことに感謝。たくさんの方々との意見交換をを通じて、多くの刺激が得られたのではないか。今回の提案をいかに具体化させていくのかがポイントだ。この取組みを後輩につなげてほしい」という旨のコメントがありました。「政策ベンチャー2030」はいったんの区切りを迎えましたがが、その後もメンバーの一員として省外の方々との対話、業界での講演などを行い、まだまだベンチャーとしての活動は続いています。
中根 石井大臣からは「タブーなき議論を」言われたことが印象的でした。ほかの幹部からは、「国土交通省の強みは現場力があることだ。現場力を生かして、具体的な施策を考えて欲しい」とか、「国としてすべきことは何か、逆に、国としてすべきではないことは何かを考えて欲しい」という趣旨の話をいただきました。
物凄く良記事
>現役世代である私たちが”何もせずに静観する”ことは罪深い行為であると感じています
この業界に携わっている身として非常に耳が痛い
初耳。
なんでこういうのニュースでやらないの?重要でしょ。
率直にいいんじゃないでしょうか。
まぁまだ具体的なところまでいっていないのでなんとも言えないですが、確かに静観しているのは死んでいるのと同じですね。
ぜひ机の上の想定ではなく現実を踏まえて検討していってほしい。
期待しています。
国交省見直しました
いいね、国交省。市をどうにかしてほしいです。