全額国費で全国に新幹線ネットワークを整備せよ！「新幹線投資」でデフレ脱却へ【自民党・西田昌司】

新幹線投資はデフレ脱却につながる

――新幹線整備の財源をどうお考えですか。

西田昌司議員　建設国債です。国は、新幹線のためにポンと30兆円投資すれば良いんです。民間投資も当然増えます。今、民間投資が増えないのは経済の先行きが不透明だからです。国は「日本経済はこれから先細りだ」と言ってきました。ところが、実はこれが一番の間違いなんです。

国はバブル崩壊後、不良債権処理を強行しましたが、私はこれは大きな失敗だったと考えています。民間企業の多くはこれに懲りて、「銀行からお金を借りて、投資するのはイヤだ」と考えるようになってしまったからです。実際、どんなに低金利でも、お金を貯める一方になっています。すると、「民間投資が減っているのだから、国もお金を節約すべきだ」という間違った世論が蔓延しました。

この世論に押されるカタチで、国は予算を小さくし、人員整理なども整理しました。その波は地方にも及び、地方経済、財政が疲弊しました。景気が良いのは、東京をはじめとする大都市圏だけです。容積率を緩和して、今でも新しいビルがどんどん立っています。

私は、バブル以降の国の経済政策はデフレ政策であり、実体経済を見れば、まったくのデタラメだったと考えています。日本の再生のためには、デフレ、緊縮政策からの脱却が不可欠です。脱却するためには、財政出動が必要であり、その代表的な例として、「全国の新幹線計画を進めよ」というのが私の持論なんです。

国債残高がゼロになると、国民預貯金もゼロになる

――旧大蔵省はかつて「新幹線はバカ査定」と言ったそうですが。

西田昌司議員　そう言う彼らが「一番バカ」なんです。財務省は、財政赤字が続いたら、国家が破綻すると本当に考えていますが、それは間違いです。彼らはどうやら本当に「破綻する」と思い込んでいるようですが、国家財政の仕組みをまったく理解していないと言わざる得ません。

民間企業は、返済できない負債を抱えたら、破綻します。ところが、国家は債務が自国通貨建てである限り、国債発行により債務返済できるので、破綻しません。破綻しないというより、破綻できないんです。

こう言うと、「国債を発行し過ぎれば財政破綻する」という批判が出ますが、それもあり得ません。なぜなら、市中銀行は、新規国債が発行されれば、金利が付くので、必ず買うからです。

財務省の言う通り財政再建をするのであれば、1000兆円を超える公債残高をゼロにしなければなりません。税金を上げ、政府の支出を減らす続ければ、いずれゼロになります。ところが、国債残高がゼロになると、民間の預貯金も100兆円分なくなります。政府の赤字は国民の黒字だからです。「国民の預貯金を1000兆円なくしてなんの意味があるのか」という話です。

財務省はこういうバカなことを実際にやりました。1946年に財産税をかけるため、新円切替えを行いました。新円切替によって、それまでの円は使えなくなるので、国民はこぞって旧円を新円に切り替えましたが、その際、政府は最高税率90％の財産税をかけました。1万円を切り替えたら、1,000円しか戻ってこないわけです。その結果、国民は大貧乏になりました。

財務省は今でも、この財産税について、インフレを抑えるために通貨量を減らしたと説明していますが、大間違いです。当時の国債残高はGDPの2.5倍ほどありました。戦時国債を大量に発行したからですが、戦時中はインフレになっていません。インフレになったのは、空襲によって全国のインフラ、住宅や工場などが破壊され、供給力が圧倒的に不足したからです。

供給力不足を解消するには、住宅や工場をたてる必要がありましたが、政府は逆に財産税をかけました。おまけにドッジ・ラインによって、投資も抑制しました。政府は供給力不足をさらに加速させたのです。

日本は今、このときと同じデフレ政策、緊縮政策をやろうとしているわけです。問題なのは、国民をはじめ、財務省もこういうことをまったく認識していないことです。「拡大均衡」でなければ、経済は成り立ちません。企業や個人が銀行からお金を借りて、保有する現金以上に投資をすることが、経済が発展する第一原則なんです。私が主張している新幹線ネットワークの構築は、緊縮財政から積極財政への転換させるためのものです。