【激白】豊洲市場の現場監督が漏らした「マスコミと小池知事への怒り」
豊洲市場の建設工事に参加した施工管理技士にインタビュー 豊洲市場（東京都江東区）の建設工事をめぐって、小池百合子・東京都知事や、大手ゼネコンに関する報道が再び加熱しています。 こうした一連の報道について、実際に豊洲市場の...
ビッグサイトの使用制限延長で、小池都知事に嘆願書を提出
東京都は、東京五輪の開催決定後、東京ビッグサイト（東京国際展示場）の約半分（7万m2）を放送施設として2019年4月から20か月間、IOC（国際オリンピック委員会）に貸し出すことを決めている。これを受け、多くの展示会が中止・縮小となり、主催者や出展社、その支援企業（装飾施工、電気工事、警備、周辺ホテル等）ら8万3,760社が、2兆5000億円もの損害を被ってきたと言われている。
さらに、東京五輪の1年延期に伴い、2021年も引き続き放送施設として使用する計画を発表。その結果、東京五輪後に予定された展示会も相次いで中止・縮小となり、出展社・支援企業など5万260社が、さらに約1兆5000円の損害を被ることが想定され、一部の企業からは体力のあるうちに廃業、解散を検討する声も聞こえている。
こうした状況下で、日本最大の展示会主催会社・リード エグジビション ジャパン株式会社の田中岳志社長が発起人代表、同社前社長であり日本展示会協会の名誉会長をつとめる石積忠夫氏が発起人副代表となり、東京都産業労働局の土村武史商工部長を通し、小池百合子都知事宛てに「7万m2の仮設展示場の建設」を要望する嘆願書を渡した。
そこで今回、東京ビッグサイト等の展示場でおなじみの、仮設展示を施工する東京造形美術株式会社の石森隆太郎代表取締役社長に出展企業とその支援企業の苦境について聞いた。
左から、吉田キャスト工業の吉田稔代 表取締役社長（出展社）、石積忠夫発起人副代表、東京都商工労働部の土村武史部長、田中岳志発起人代表、東京造形美術の石森隆太郎 代表取締役社長（支援企業：装飾・施工会社）
