「砂防」にドハマりして国交省に入った”風変わりな女性キャリア官僚”
「砂防をやるため」に国交省に入省した、現役女性キャリア官僚 「砂防に特化した仕事に就きたい」の一心で、「砂防職」として国土交通省に入省した風変わりな女性キャリア官僚がいる。 佐々木美紀さんは、大学で砂防を学んだことがきっ...
「防災力の高いまちづくり」が目指す先とは
頻発・激甚化する自然災害に対応し、まちなかにおけるにぎわいを創出するため、安全で魅力的なまちづくりの推進を図る「都市再生特別措置法（都市再生法）」や「都市計画法」が改正された。
法改正により新設・拡充された、災害レッドゾーンでは一部を除き新規開発原則禁止（都市計画法）、立地適正化計画の強化（防災指針制度の新設）（都市再生法）、災害ハザードエリアからの移転促進（同）などの3施策などで防災力の強いまちづくりを目指す。
また、国は市町村の防災指針の検討に対する省庁横断でワンストップの相談対応や支援などを行う「防災タスクフォース」も設置し、これまでに二回の会合を開催している。コンパクトシティの取組と併せ、防災指針の作成を通じて都市の防災や減災に意欲的に取り組む「防災コンパクト先行モデル都市」として17都市が名乗りをあげており、その取組状況の発信がなされている。
防災力の高いまちづくりは一体、今後どのような方向で進むか。国土交通省都市局都市計画課の小林侑課長補佐が解説する。
