踊り場を迎えた建設業界。新型コロナで大手減収、零細倒産がじわり

好況から一転、見通し不透明な建設業界

東京五輪工事や都市部の再開発で長らく好調を維持した建設業界の景況感は踊り場を迎えたようだ。

五輪関連の工事が終了し、新型コロナウイルス感染拡大の影響などでスーパーゼネコン4社の2021年3月期の連結売上高は合計で前期比7,482億円減と2011年以来、10年ぶりに減収に転じる見通し。非上場の竹中工務店も2020年度（第83期）決算によると、売上高・当期利益ともに減収・減益のため、スーパーゼネコン5社いずれも2020年度の売上高は減収の可能性が高い。

こうした減収の理由について、株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部の永木緋鶴さんは「東京五輪工事も完了し、都心部の再開発も一服感が強まったところに、新型コロナウイルスの感染が拡大。2021年3月実施のアンケート調査でコロナの『影響が継続している』と回答した建設会社は5割にも及び、コロナ破たんも増えつつあるからです」と語る。永木さんにコロナ禍における建設業の動向と、今後の見通しについて解説してもらった。

※なお、数字やデータに関しては、特に断りがなければすべて東京商工リサーチの調査を活用した。

新型コロナで建設業の好景気がピークアウト

建設業界は、アベノミクスによる財政出動、東日本大震災による復興工事、都心部での再開発、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などにより官公工事の需要が旺盛で、春を謳歌していた。

この好景気も東京五輪工事が終われば一服するとの観測はあったものの、ポスト五輪の再開発工事案件が次々と浮上し、さらに好景気は続くとの見方もあり、ゼネコン首脳も一時期、楽観論が漂っていた。

そこで水を差したのが新型コロナウイルスだ。中国からの資材調達に依存していたハウスメーカーや工務店は、戸建てやマンション工事等を継続することができなくなり、その後、日本国内での新型コロナ感染拡大や緊急事態宣言が全国に拡大したことで、スーバーゼネコンや準大手ゼネコン、ハウスメーカーなどが次々と工事を中断、建設業界に衝撃が走った。

その後も、デベロッパーや施主から着工計画見直しなどが出始め、2021年3月の建設業者のアンケート調査では「影響が継続している」が47.1％となり、ほぼ半数が影響を受けていることがわかった。実は、2020年2月の第1回調査では、建設業で「すでに影響が出ている」との回答はわずか5.8%に留まっていた。つまり、当初は楽観的な見方だったのだが、徐々に影響が拡大していったわけだ。

「コロナ禍における建設業のアンケート」調査

永木さんはこの調査結果について、「ただし、これまで新型コロナウイルスの影響を受けていない企業も4割以上もあります。つまり、建設業界内で二極化しています」と分析する。

建設業界における新型コロナウイルス関連倒産数は、4月21日時点で114件（負債1000万円以上）。「飲食店、アパレル業、宿泊業が倒産の中心でしたが、建設業もコロナ禍での倒産が増えており、売上の減少、営業活動の停滞などで影響を受けています。今後も新型コロナの収束が見通せない中、倒産のケースが増えてくると考えています」（永木さん）