「住生活基本計画」に基づいたハウスメーカー、工務店への助言
最後に三浦課長補佐は、「住生活基本計画」により住宅業界が意識すべきポイントについて、次のように話す。
「新しい「住生活基本計画」の目標実現に向けては、民間事業者の皆様の役割が非常に重要ですので、皆様のご理解とご協力を賜りたいという思いがあります。特に、生産性向上や非接触の観点から、目標1のDXの視点は重要になっていきます。生産年齢人口が減少していくなか、設計から施工にかけて省力化を意識しながら取り組んでいただきたいと考えています。
また、今後、住宅を建築する際には、目標2の災害を常に意識していかなければなりません。台風や地震に強いといった住宅単体の視点と、この土地に建てることが本当に安全なのかという立地適正という視点の両面を住宅業界全体で意識しながら災害リスクと向き合っていくことが必要です。
さらに、目標6の「脱炭素社会」や「カーボンニュートラル」の実現は新たな取り組みになりますが、この大きな潮流は不可逆的なものとなるでしょう。事業者の皆様には前向きに取り組んでいただきたいですし、国としてもしっかりサポートをいたします」
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