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災害対応で活用している無人化施工技術を高度化
我々が少年時代に夢見た月面での活動がこれから現実のものとなろうとしている。
NASA は、2024年に有人月面着陸を目指し、2028年までに月面基地の建設を開始するという「アルテミス計画」を発表し、日本人初の月面着陸が実現されるのではないかと注目を集めている。
月面開発に注目しているのは超大国であるアメリカだけではなく、中国など世界中の関心事である。そこで国土交通省は、月面に無人で施設を建設する技術を2025年度までに実用化すると明らかにした。災害対応で活用している無人化施工技術を高度化していくという壮大なプロジェクトだ。
7月には「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」がスタートしている。担当者である国土交通省総合政策局公共事業企画調整課の増竜郎企画専門官に話を聞いた。
「月面開発」が現実味を帯びてきた
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課の増竜郎企画専門官
――国土交通省で、「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」がスタートしました。
増竜郎氏（以下、増） 建設事業は昨今の頻発化・激甚化する災害への対応に大きな役割を果たし、そこでは自動化、遠隔化、ICT施工等の無人化施工技術が培われてきました。人がいない場所での作業をより的確に、効率的に進めるための技術開発が展開され、国際的にも強みを持っています。
ただ、災害対応だけではなく、国土強靭化の的確な実施、人口減少とともに建設現場の働き方改革の一環としても無人化施工の技術のさらなる高度化や現場への普及は喫緊の課題と言えます。ちなみに、国土交通省では、2021年4月に「インフラDX総合推進室」を発足し、本省、地方、研究所が一体となって無人化施工等を進めているところです。
そこで世界的に宇宙開発、とりわけ月面開発を行う動きが現実味を帯びてきました。月面での無人化施工を行う上で、災害対応で活用してきた遠隔化・自動化の技術が必要になってきましたので、これらの技術をより高めていくための事業を2021年7月から開始しました。
――アメリカのNASAも再度、月面への関心を高めていますね。
増 アメリカ合衆国政府が出資する有人宇宙飛行（月面着陸）計画である「アルテミス計画」等を通じて、月面環境に関するノウハウを持つ文部科学省と連携し、月面拠点建設へ適用するための技術開発を進めるとともに、地上の事業へも波及します。2021年度に国土交通省が主担当庁となり、文部科学省が連携省庁となって、「宇宙無人建設革新技術開発」として予算が正式に認められています。
5年間の研究開発を推進し、政府が主導する「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環として、国土交通省が主体となり、内閣府宇宙開発推進戦略事務局や文部科学省と連携し、実施します。7月20日には、プロジェクトの開始にあたり、「無人建設革新開発推進協議会」を設置しました。
――そもそもなぜ各国が月を目指すのでしょうか。
増 技術が高まり、民間企業も宇宙旅行を事業化しており、地球と月の距離が短くなり、宇宙は人類の新たな生存領域、資源開発の場となってきていると思われます。
