“最悪のタイミング”で始まった土木の働き方改革。「このままでは技術者のレベルが落ち、良い職人もいなくなる」
"土木の伝道師"が働き方改革にモノ申す 2019年4月、いわゆる"働き方改革関連法"が施行された。 主なポイントは、「時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間）」、「年次有給休暇取得の義務化（年5日）」、「正規...
入社した職人の再独立許可で事業拡大
静岡県沼津市に本社がある株式会社スエヒロ工業は、これまでマンションの大規模修繕工事や戸建て住宅向けの外壁塗装などの受注・現場管理を行い、現場は協力会社の職人が作業を行うスタイルで事業を拡大してきた。
だが、最近は建設職人の採用を進めており、最近では4人を雇用した。入社した職人の中には経営難で自社を畳まざるをえなくなった協力会社の親方やその従業員もいるという。この背景には経営の厳しい協力会社の職人を社員として登用し、さらに機動力のある会社を目指しつつも、入社した職人の再独立も許可・支援することで、建設業界の課題になっている担い手の確保や育成を進めようという櫻井弘紀社長の狙いがある。
自社の社員の独立を支援するという珍しい制度を打ち上げた櫻井社長に話を聞いた。
専門工事業界は一人親方化、廃業が相次ぐ
株式会社スエヒロ工業の櫻井弘紀社長
――協力会社の廃業も増えておりますが、最近の動向は。
櫻井社長 当社にかかわる協力会社でも、バブル時代は10人抱えていたのが今は2～3人に減少し、法人から個人事業主へと規模が縮小するケースも多いです。そうなると、事業税も決して安くないので、高齢化によって引退される職人も多いように見ています。
一方で、若い職人は限りなく少ないというのが体感です。当社はまだ30～40代が活躍していますが、一人前の職人になるためには10年はかかります。ですから、当社としてはこの5年で、職人の採用と育成を強化していく意向です。
――昨年度には、2人の職人が入社されましたが、どのような経緯で。
櫻井社長 私は当社を継ぐ前に協力会社で修業したことがあります。その時の親方と先輩がこのほど、入社しました。2人とも、夢をもって個人事業主として独立し、当社の協力会社として何年も頑張ってきました。
ですから、一人親方でもほぼ当社の社員と同じように働いていましたが、税金等の問題もあり、当社の社員として働くことを提案しました。
とはいえ、これまで親方として頑張っていたので最初は戸惑っていました。ですが、私は協力会社を吸収する意向ではなく、ノウハウを活用して、若い建設職人を育成して欲しいとお願いして、入社していただきました。
