現場管理の「完全無人化」すら視野に入れる、大和ハウス工業の”驚異的”な建設DX戦略とは？

建設DXで革命を。大和ハウス工業から学ぶメソッド

大和ハウス工業株式会社はこのほど、「建設業の2024年問題」などの建設技術者を取巻く労働環境の変化や動向とあわせて、同社の建設DXや建設現場のロボット開発、技術者育成への取組みについて説明する業界動向勉強会を開催した。

超高齢化社会が到来し、建設技能者の減少を避けることは難しい。そこでどの業界も必須になるのは、技能者の処遇改善と、DXの活用によってこの人材不足時代を乗り越えることだ。大和ハウス工業ではBIMの活用や、デジタルコンストラクションプロジェクトの融合によって建設DXを推進する方針だ。

今回、勉強会では、上席執行役員　技術統括本部副本部長の河野宏氏、同本部技術部長の堀園義昭氏、同本部建設DX推進部次長の宮内尊彰氏が同社の「建設DXの戦略」について解説した。

BIMとデジタルコンストラクションの両輪で展開

勉強会では、まず上席執行役員 技術統括本部副本部長の河野宏氏が挨拶。その内容には、同社の「建設DXの戦略」が凝縮している。

2017年にBIMを全社に導入し、2019年には将来の建設業界の技術者・技能者の減少を課題と捉え、現場の無人化・省人化をキーワードに、建設業の働き方を変える「デジタルコンストラクションプロジェクト」を発足。グループ会社である大和リース株式会社、株式会社フジタと連携し、シナジー効果を発揮している。

2022年からは『第7次中期経営計画』がスタートし、「持続的成長モデルの構築」を掲げる5年間となる。河野上席執行役員が語った内容は、設計と施工における「BIM」と、働き方に革命をもたらす「デジタルコンストラクション」の両輪で「建設DX」を推進し、建設業界が抱えている課題に対しグループ全体での解決を目指す挑戦といえる。それでは現在、建設業が抱えている”最重要課題”とは何か。堀園義昭氏は目前に迫った「建設業の2024年問題」を挙げる。

日本の建設投資額は2010年を底に上昇傾向であるのに対し、建設許可業数は減少し、近年では47万社程度で横ばいが続けている。建設業者の大半は中小・零細事業者であり、規模別では個人事業主の減少が著しい。建設技能者も1997年をピークとしたが、その後減少が続き、2020年では321万人に至っている。また、建設業就業者の高齢化も激しく、2020年では55歳以上は36％も、29歳以下は11.8％に。堀園氏は「若年層の入職促進と定着による円滑な世代交代こそが喫緊の課題」と指摘する。

しかし、建設業界が若者から見て魅力に溢れているかは甚だ疑問だ。建設業就労者の年間総実労働時間は2020年度時点では1,985時間。2007年度と比較すると、確かに約80時間減少しているものの、全産業では約186時間減少していることを見ると、減少幅が小さいことは明らかだ。また、建設業の年間出勤日数の推移は12日減少し244日となっているものの、全産業は21日減少の212日と建設業界は他産業と比較して労働時間は明らかに長く、そして日数も多いことから働き方改革は思うように進展していないことがわかる。

大和ハウス工業の正社員求人[PR]

時間外労働の上限規制への対応必至

このように長時間労働が常態化している建設業界でも、2024年度から時間外労働の上限が厳格適用されることになった。2019年4月1日施行の「働き方改革関連法案」は、建設業に対しては5年間の猶予が与えられ、2024年4月から施行される。

時間外・休日労働に関する協定を指す36協定を企業と労働者間で結ばれていれば、法律に基づく時間外労働は月45時間、年360時間が上限となる。ただし納期が迫っているような場合には、この時間外労働時間を遵守するケースも困難であるため、特別条項付き36協定を結ぶことにより、労働時間の上限をさらに引き上げることができる。関連法案改正前ではこの上限がなかったため、何時間でも時間外労働をさせることが可能であった。改正後は、建設業でも特別条項付き36協定を結んだ場合は年間720時間以内が時間外労働の上限時間となる。しかし、これには複数月の平均は休日労働を含めて80時間以内、月100時間未満など一定の条件を満たす必要がある。

「働き方改革関連法」施行後の時間外労働の上限規制 / 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

「働き方改革関連法」の施行を目前として、大和ハウス工業でも多くの施策を展開している。一例として、最近では協力会社の基礎・外装・内装技能者の技能向上を目的に「住宅系新規技能者育成研修」を実施。三重技能研修センターで、実技を交えながら、基礎的知識、資格の取得、内装工事技能などの研修を行っている（現在はコロナ禍で実施見合わせ中）。